セミナー「雇用・労働改革を考える」開催しました 4月15日

主催:NPO法人万年野党 / 一般社団法人G1サミット

 4月15日(金)にセミナー「雇用・労働改革を考える」を開催しました。
当日の参加者は250名を超え、非常に有意義な会を開催することができました。この分野に関する皆さんの関心度の高さも伺えます。
当日は、竹中平蔵氏(東洋大学教授)と堀義人氏(グロービス経営大学院学長)他を登壇者としてお迎えし、「雇用・労働改革と日本の成長」について、徹底討論を行い、日本の雇用・労働政策に取り巻く課題を洗い出す大変刺激的なセミナーとなったかと思います。
そこで、セミナーの一部(パネルディスカッション部分)を動画・書き起こし記事にて報告させて頂きます。

下記内容抜粋書起こしです。

 

 

セミナー「雇用・労働改革を考える」~パネルディスカッション編~

パネリスト 竹中平蔵氏/八代尚宏氏/古川俊治氏/奥谷禮子氏/堀義人氏

 

八代尚宏氏(昭和女子大学グローバルビジネス学部特命教授) 

規制改革とはたんなる規制の緩和、撤廃ではなく、競争を阻害する規制をなくして競争を促進する規制を作ってゆく、スクラップアンドビルドが規制改革の目的です。
現在労働については規制が無いことによって多くの問題が起こっています。
裁量的な行政が出来る、判例法が一人歩きしてゆきます。一番大切なのは解雇のルールですがそのルールが全く無い。これは法的には解雇自由な国です。
解雇事由ではあまりに労働者がかわいそうなので経営者は労働者を解雇する権利はあるが乱用してはならないということになっています。ここで有名な四原則というものがありますが高度成長の時のものです。低成長ににはあわない。
正社員を解雇するときは金銭補償をおこない、それを法律で枠をつくる。これがグローバルスタンダードですが日本ではルールを作ること自体が反対されています。解雇しやすくなるのではないか?
ところが日本では現在でも金銭補償は行われています。
裁判官が解雇無効、現状復帰と命じた時は実際は和解し金銭補償を行います。
法律がないから大企業の場合金銭補償の金額は青天井です。中小企業の労働者の場合は裁判に訴えればある程度の補償がもらえますが資力がないので一ヶ月程度の手切れ金で泣き寝入りという不公平が起こっています。厚労省では研究会をつくってしかるべき補償をうけられるか、労政審にかける前に大枠を作ってしまえばヨーロッパなみの解雇ルールができるのではないか。

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