2014.2.12衆議院予算委員会議事録<松野頼久>

松野(頼)委員 日本維新の会の松野頼久でございます。

きょうは、総理、今回の予算、補正予算あわせて、中身、または税制について、若干お伺いしたいと思います。

今回の本予算九十五・九兆、そして補正予算五・五兆。確かに、アベノミクスで税収が上がったということで、国債発行が四十一・二五、以前の内閣は四十四兆でキャップをはめるみたいなことを言っていましたので、相当財政的に改善されているというふうに思います。

しかしながら、この二、三日前に、国の借金が一千十七・九兆円、これはいろいろな試算のやり方がありますので数字はいろいろあると思いますけれども、これだけの借金が積み重なっているという状況で、税収が、改善しても五十兆です。これは一体、テレビを見ている国民の皆さんは、どうやってこれを返していくのか、そして同時に、どこまで税金が上がれば国の財政がよくなるのか、こういう素朴な疑問をお持ちだというふうに思うんです。

ぜひ、財務省が中期財政計画で、二〇二〇年にプライマリーバランスを黒字化する、こういう目標を掲げていらっしゃいますけれども、まず、この目標が、今のこのアベノミクスで、名目三%、実質二%、この中でどのように、中期財政計画、変更されたかということを、もしわかれば教えていただきたいと思います。

甘利国務大臣 プライマリーバランス、つまり国債費を除いたその年の政策経費をその年の税収で賄う、これに向けて財政構造を改善していくことが重要であります。

二〇一五年までにこのプライマリーバランスの赤を半分にする、これは大変厳しい目標でありますけれども、比較的順調な歩みを来年度に向けて進めたと思います。一般会計の国費ベースで四兆、四兆改善するのを、五兆二千億改善するという新年度予算になっております。

二〇一五年度以降二〇二〇年まで、これがなかなか厳しいのが正直なところであります。中期財政計画では、一五年から先はいわば自然体で構えておりまして、そこでまだ達成できないということになっております。そこでは、一五年までの改善を見据えながら、より一層の歳出歳入の努力が必要だということを明記しておるところであります。

松野(頼)委員 確かに、一五年から二〇年の間の数字というのがまだ出ていないんですね。

ですから、これは早急にぜひ目標を立てていただきたいのと同時に、今言っているプライマリーバランスが黒字化したとしても、例えば、ことしでいうと、九十五・九兆が予算です、二十三・三兆が国債の利払い。

要は、この九十五・九兆から二十三・三兆、政策経費の七十二・六兆、これを税収で賄うか歳出の削減をするかで均等にするというのがプライマリーバランスの中身だと思うんですけれども、二〇二〇年の姿というのが、これはプライマリーバランスが均衡化されたとしても、要は、過去の債務、今でいうと一千十七兆から二〇二〇年までまず積み上がる金額、そして利払いももっとふえるでしょう、そしてその利払いは、さらに、二十五兆か二十六兆かわかりませんけれども、利払い分だけはまた赤字国債として積み上がっていくわけですよね。

一体どこまでこれは積み上げられるのか、そして、どこまで行ったらこれは破綻するのか、だから、どこまでにはどういう改善をするのかということを、やはり民間企業では当然のことながら目標を立ててやっているんですけれども、政府のその目標が全く見えない。

ぜひ、どこまでこれは積み上げられるのかということを政府の中で考えているのなら、お聞かせいただきたいと思います。

甘利国務大臣 二〇二〇年にプライマリーバランスを黒字化するというか均衡させる、その時点では、要するに何が起きるかというと、経済成長率と金利の上昇の競争なわけです。これがぴたっと一致している場合は、対GDP比率は変わらないわけです。しかしながら、例えば経済成長を金利が上回った場合には、たとえ二〇二〇年に目標を達成したとしても、債務が膨らんでいくということになります。

ですから、安全を見るならば、若干均衡よりも黒字に持っていかないと、金利変動と経済成長の競争に負けた場合には全体が膨らんでいくということになりますから、少なくともプラマイ・ゼロではなくて黒字化していくということが全体の対GDP比率を減らしていくことに重要なキーワードになろうかと思います。

松野(頼)委員 大臣がおっしゃっていることももっともだと思うんですけれども、要は、このまま赤字が膨らんで国の借金がかさんでいく、もう既に一千十七兆ですよ、これをどこまで積み上げられるのか。そういう想定をされたことはありますか。

甘利国務大臣 要は、財政資金を海外に依存すると、これは金利の変動リスクが高くなる。国内でどれくらい耐え得るかということの関係だと思います。

これは、具体的に、いつまで、幾らまでが限界だという試算、明確な数字ははじいていませんけれども、いろいろな要素が、例えばアメリカなんというのは、海外資金に依存しても、基軸通貨国ですから立派にやっていけますから、一概に、国内のフロー及びストックを超えたときに国債金利が暴騰するとは言えないと思うのであります。

いずれにいたしましても、経済成長と財政再建を両立させて、赤字幅が少なくとも拡大していかない、黒字展開していくような最大の努力をしていくということだと思います。

松野(頼)委員 民間企業では当たり前だと思うんですけれども、要は、五十兆の売り上げ、税収で、一千兆の借金というのは、ほとんど破綻状態なんですね。返せない状態です。民間企業ならばですよ。

民間企業では、当然、こういう状態に陥ったときには、まず、役員の給料を下げる、役員の数を減らす、不採算部門を切る、採算部門を伸ばす、と同時に、システムの変更をする、こういう根本的な改善方法を試算を立ててやっていくというのが民間企業では当たり前の話ですね。国は全くそれができていないという状況です。ですから、国民の皆さんは、どこまで税金が上がっていくのか、どこまで自分たちの保険料や社会保障が切られていくのかということを心配するわけですよ。

ですから、しっかりと、切るものは切る、そして返すものは返すという方向でぜひやっていただきたい、このことをまず冒頭申し上げて、その中で、今年度予算、約四・六兆が税収の上振れ分でできました。これはアベノミクスの果実であることは評価させていただきたいと思います。

ただ、この税収でせっかく四・六兆上振れた分を、過去の債務に返済せずに、そのまま五・五兆の補正予算にしちゃっているわけですね。これでは、全く財政再建ができないじゃないですか。確かに、国債発行額四十四兆と言われていたものが四十一・数兆に減りました。ただ、減ったけれども、積み上げる数は少なくなったけれども、せっかく税収が上振れた分の四・六兆を補正予算でまた吐き出しちゃった、こういう状況なんです。

そして、その補正予算、中身を言わせていただくと、また一兆円が公共事業です。けさの新聞に、各自治体の公共事業費、結局、消化できずに、自治体に財務省が繰り越しを催している。要は、使い切れていないんですね。

ここで国交大臣に伺いたいのは、公共事業の執行率というのが今どれぐらいあるのか、教えていただけますか。

太田国務大臣 公共事業全体については財務大臣だと思いますが、国土交通省関係で申し上げますと、二十五年度当初予算がどれだけ消化されたというのは、十一月末現在、五九・五%ということでございます。

最終的には、十二月、一月、かなりこれは契約ができていっているという状況だというふうに思っておりますし、例年でありますと、最終的に差金という部分もありますから、かなり消化はされているという認識です。

松野(頼)委員 では、財務大臣、繰越額は大体どれぐらいになるのか教えていただけますでしょうか、公共事業の。

麻生国務大臣 二十五年度の当初予算における公共事業の昨年十一月末時点における契約率、五八%。もちろん、今、また時間がたっていますから、大分契約率は高まっていると思いますが。

二十六年度の当初予算における公共事業関係費が、前年度比で見かけ〇・七兆円増加になっているというところが一番問題なんだということを言われたいんだと思いますので、先に言いますと。

松野(頼)委員 要は、けさの新聞によると、三・八兆繰り越しているということなんですよ。三・八兆繰り越して、また今回、補正で一兆円積んで、本予算を合わせると約六兆円積んでいるわけですね。ですから、結局、緊急経済対策だといって公共事業をやっても、それがマーケットに流れていっていないんですよね。パイプが詰まっているんですよ。

ですから、この状況を、まず、本当に公共事業が景気の対策になるのか、緊急経済対策になるのかということをぜひ考えていただきたい。もし御答弁いただければありがたいと思います。

麻生国務大臣 まず最初に、公共事業を積み増しても消化がされていないではないかということなんだと思いますけれども、基本的には、補正予算と本予算と、いろいろ、がちゃがちゃというか、重なっているようなところが幾つもありますので、少々混乱をされている面というのは、その新聞記事もそうなんですけれども。

いわゆる五八%なんですけれども、その五八%の公共事業関係費は、前年度比では見かけ〇・七%の増加となっているんですけれども、今回の場合は、特別会計改革というのをやらせていただいていますので、今までは社会資本整備事業特別会計といったものを今度は一般会計にしておりますので、それで約〇・六兆円本予算の方に入ってきています。まず〇・七のうち〇・六はそれで、残り、消費税の引き上げの影響が〇・一ぐらいは間違いなくあろうと思いますので、それと合わせて考えれば、前年度比、ほぼ実質は横ばいということだというように御理解いただいておくのが一番わかりやすいかなと存じます。

松野(頼)委員 いや、私が言いたいのは、まだ去年の分が消化できていないのに、横ばいだとして予算をつけても、それがマーケットに流れていないんじゃないですかということを申し上げているんですよ。

私の地元なんかでは、確かに仕事はある、ただ、例えば資材の高騰、人件費の高騰、人手不足によって、仕事はあるけれども容易に受注できない、下手にとると赤字になる、こういう話がもう蔓延しているんですね。

ですから、そこの、まあ、これは財務省じゃないかもしれませんが、実際にこれがしっかりとマーケットに流れるような方向性というのをやはり考えていく必要があるんじゃないかというふうに思います。このことを指摘させていただきたいと思います。

そして、今回のこの補正予算と本予算、補正予算で基金事業というのが四十九、これは補正予算のときに柿沢未途議員がここでも質問されていましたけれども、基金事業が四十九基金で一・二兆、本予算で四十八、四十六かもしれません、一・四兆という基金事業があります。合わせて二・六兆ですね。

特に、補正予算、これは前に議論があったかもしれませんが、補正予算で緊急経済対策といいながら基金に積む。これは資料の一で配らせていただいていますが、財政法上、法律または契約上国の義務に属する経費の不足を補うほか、予算編成後に生じた事由に基づき特に緊要となった経費の支出、こういうときに補正予算を組む。特に、今回、緊急経済対策だと銘打っているわけですから、即効性のあるお金を、それも四月の一日を待たずに、本予算が成立するまで待たずに、二月の頭に、緊急で補正予算を組む必要があるということで、補正予算を組まれたんだと思います。

だけれども、緊急だと言いながら、時間をかけて使う基金に積むというのは、これは本末転倒じゃないかと思うんですけれども、もし今回の補正予算の意義、財務大臣、あったら教えていただきたいと思います。

麻生国務大臣 複数年度にわたります場合というのが話をかなり込み入らせることになるんだと思っておりますが、基本的には、まずは、補正予算を組む本来の目的は、四月から予想されます消費税の値上げに伴う需要減を補うためには、四月から政府の支出に伴います需要が喚起されることを期待せねばならぬ。

そのためには、政府が予算を出しますのは、いわゆる地方の自治体、基本的に基金をつくったりするのは地方自治体ですから、その地方自治体は御存じのように三月がほぼ定例議会というか県議会がありますので、その県議会までに間に合っておかないと、三月末に予算ができました、はいと言っても、そのときにはもう定例議会は終わっていますから。そうすると、その前までに、つくります基金やら何やらは三月の県議会までにつくっておかないと、県議会はそれを執行する予算の立てようがありませんので。

したがって、補正予算できちんとやらせていただきます、なるべく四月一日からすぐ施行できるようにしてもらいたいということが、結果として四月からの需要減に対応できるのではないかというのが一番大きな観点かと存じます。

松野(頼)委員 そこで、資料を配らせていただいている五枚目をぜひ見ていただきたいと思います。今回、補正予算及び本予算で組まれた基金のデータです。

右側の欄に、二十六年度当初予算で組んだ基金、数字の一番左の欄が、二十四年度末で余っている残金というのがついているんですね。例えば、安心こども基金というのは、補正も本予算もついています。二十五年度の上から五番目ですね。補正予算で三十九億、二十六年度当初予算で百八十億。だけれども、ここには二百三十億も持っているんですよ、基金の使い残しを。

こうやって、二十四年度末で残高を持っている各基金にさらに補正予算で、要は、二月から四月までの間、間に合わないからといって積んで、そしてまた、今度の当初予算で積んでいるんですね。

要は、補正予算で基金を積むというこの感覚が、少しこれはおかしいんじゃないかと思うんですけれども、この配らせていただいた資料の表を見ていただいて、御答弁いただきたいと思います。

麻生国務大臣 一つの基金で複数の事業を実施するということに関しましては、これは財政法上別に問題ありませんので、その点は御理解いただいているんだと存じますけれども、少なくとも、基金もいろいろありますので、一つの例を引かせていただければ、例えば緊急人材育成・就職支援基金というのは複数の事業が行われておりますけれども、こういったものも補正予算とあれと両方あるんだと思いますけれども、そういったようなものを含めまして、私どもとしては、基本的に、必ずしも、前に使われている分は緊急に使っていただかないと、四月、六月に間に合いませんと。ただし、子供の育成基金等々は長期の話でもありますので、そういった形では、後半の本予算の分は、勘定科目はきちんと分けて使っていただきたいという話はきちんと要請をいたしております。

松野(頼)委員 ちょっと答弁の意味がよくわからないんですけれども、きょうは会計検査院に来ていただいています。

例えば、平成二十年、二十一年、これは、二千五百十八の基金がつくられて、三・四兆の国費が投入されたんですね、その基金に。二十二年度末で、幾ら執行できないで国庫納付されたか、お答えいただけますか。

太田会計検査院当局者 お答え申し上げます。

会計検査院といたしましては、平成二十五年の十月に国会に御報告いたしておりますけれども、国庫補助金等により基金法人に設置造成された基金の状況を御報告しております。

その中で、これはお答えになっているかどうかわかりませんけれども、平成二十年度から二十四年度までの間に国庫への返納があった基金につきましては、百六十基金、返納額は一兆……(松野(頼)委員「それじゃなくて、二十年、二十一年度、三・四兆のうち幾ら返金されたか」と呼ぶ)ちょっと手元に資料がございませんので……。

松野(頼)委員 きのう通告して、会計検査院と話して聞いた数字は二兆円というんですね。二兆円。三・四兆の国費が投入されて、二十二年度末、三月末で執行できなかった数字は二兆円というんですよ。

では、今の、お答えになりそうになった、要はその二十年から二十四年、これは基金法人だけに限って、百六十基金で幾ら返納されたかを答えてくださいよ。それが二番目の、今答えた数字だと思います。

太田会計検査院当局者 大変失礼いたしました。

ただいまの御質問でございますけれども、返納額は一兆五百十五億円となっております。

松野(頼)委員 要は、大臣、基金で積んでも使い切れないで、国庫返納がこれだけ行われているんですね。だから、緊急経済対策で基金を積んでも、補正予算の例えば五・五兆という大きな見かけ、それで結局使い切れないから基金に積む。基金に積んでも、さらに使い切れないから国庫返納されちゃうんですよ、多額の金額が。

こういう状況なので、私は、緊急経済対策、特に補正予算を組んで基金を積むという、この数年のはやりかもしれませんが、これは経済対策に資さない、効果が薄い、このように指摘せざるを得ないんですけれども、その辺いかがでしょうか。

麻生国務大臣 基金が返金されるというところは、それは使い切らなかったところが問題なのではないかという御指摘なんだと思いますけれども、それはもう間違いなく問題だと私どもも存じますので、きちんとそういったものはその要求したものに応じて、一年間もありますといろいろ事態は変わるかもしれませんけれども、基本的にはきちんとした、勘定科目に上げた分に沿ってその基金もしくは予算が執行されるように努めなければならぬ。当然のことだと存じます。

松野(頼)委員 厚労大臣に、ちょっと個別の案件で聞きたいと思います。

これも先日柿沢議員が質問していました。

今回、緊急人材育成・就職支援基金、これは今言った補正予算の中の四十八のうちの一つです。中央職業能力開発協会に、要は、いわゆる基金法人に対して基金を積む事業なんです。

資料の十二ページをごらんになってください。

これは、補正になるとここに基金が積まれるんですね。平成二十一年、麻生内閣、このときが七千億円、この法人に積まれました。二十二年の九月、十一月、これも補正で約二千億ちょっと。二十三年十一月で二百三十五億。二十五年三月で六百億。今回、二百三十三億。これは不思議なことに、補正でしか積まれないんですよ、ここに。

そして、ちょっと一ページめくってください。

ここの収支決算書を見ると、最初に基金がつくられた麻生内閣のときなんですけれども、七千億円、基金が入りました。この十三ページの決算表の上の予算額のところに七千億と出てくるんですが、その下に運用収入というのがあるんですね。その下にも七千億と出てくるんですけれども、この七千億がこうやって出てくる理由を教えていただけますか。わからなければ事務方でも結構です。

田村国務大臣 ちょっと確認させていただいて、後ほど委員の方にこの点は御報告をさせていただきたいと思います。

松野(頼)委員 事務方はいませんか。(田村国務大臣「通告していないでしょう」と呼ぶ)いや、しています。

では、後で結構ですが、要は、説明だと、使い切れなかったので一瞬運用に回しましたというんですよ。だから、運用益がここに出ているんですよ。

要は、七千億、緊急経済対策だといって積んで、すぐに使えなかったから一回基金に戻して、その間の運用益が現に三億六千万出ているんですね。これは、基金事業として、緊急経済対策と言えるんだろうか。

田村国務大臣 これは、今確認しましたら、七千億積んで、それが、そのまま基金に入れたという意味での七千億ということでございますから、何ら、この部分に関しましては、そのまま七千億を計上した。

ただ、ここについている三億五千四百万ですか、これに関しては、おっしゃるとおり、運用の部分で出てきた数字だということで、七千三億五千四百万というような数字が出ておるということであります。

松野(頼)委員 これは、事業仕分けで約三千五百億を一回返しているんですよね。要は、ここはずっと、一回積んでは使い切れずに返す、こういうのが繰り返されているんですね。

資料の十五ページを見てください。

これは朝日新聞に出ていた記事ですけれども、七千億積んで、一回三千五百三十三億を国に返還、二百九億使用。そうすると、三千二百六十二億積んであるんです。それで、次の年に、また追加の補正予算で二千百十五億積まれて、千三百六十億円を使用して、四千十九億がまた残っている。そして、一二年の二月の補正予算で二百三十五億が追加されて、二千二百七十六億が使われて、千九百八十一億円が残っている。さらにまた六百億積まれて、三百十六億を使用されて、一二年度末に二千二百六十六億残っている。そこにまた今回、二百三十三億積むんですよ。

この使い方をどう思いますか。茂木大臣は笑っていらっしゃいますけれども、ちょっとひどくないですか、これは。

田村国務大臣 まず、安心こども基金の方の話から若干させていただきますが、それは、待機児童解消加速化プランをスタートさせていただいておりますので、そういう意味では、必要な分といたしまして、今般、計上させていただきました。

今回のこの基金の話でありますけれども、こちらは、御指摘もございまして、会計検査院からもいろいろと御指摘をいただきました。結果、この二十五年末で七百八十一億円、これを返納させていただきました。残り、まだ五百億円残っておるんですが、これは今年度中に使い切るという見込みでございます。

もし残れば、もちろん今年度中にまたこれを返納という話になりますけれども、二百三十三億円さらに補正で上げておりますのは、新しい事業も含めて今般積ませていただいておるということでございますから、もう使う見込みのないものは返納させていただいて、今までの反省も踏まえて、二百三十三億円、これは新しい事業として組ませていただいておるということでございまして、御理解いただければと思います。

松野(頼)委員 会計検査院、ここも指摘していますよね。この中央職業能力開発協会に指摘した事項を答弁ください。

太田会計検査院当局者 お答え申し上げます。

平成二十五年十月に国会に報告しております「国庫補助金等により基金法人に設置造成された基金の状況について」におきまして、中央職業能力開発協会に係る報告事項の概要でございますけれども、厚生労働省から交付金の交付を受けて中央職業能力開発協会に設置造成された緊急人材育成・就職支援基金につきまして、新規申請の受け付けが終了していたのに、基金の取り扱いを検討しておらず、開発協会が使用見込みのない額を保有し続けていたもの、基金の終了後に残額が生じた場合には国直轄の事業であります求職者支援制度の財源として活用することとされておりましたが、活用されることなく、開発協会が保有し続ける状況となっていたもの、及び、基金の支給見込み額が基金保有額を上回っている一方で、他の事業に配分変更しておりまして、基金の管理が適切に行われていない状況となっているものを事例として掲記しております。

松野(頼)委員 大臣、こうやって指摘されているんですよ。

さらに、資料をもう一枚めくってください、十六。

これは、反社会的勢力に求職支援を悪用と、新聞記事にもなっているんですけれども、この求職支援をだまし取られているんですね。要は管理がずさんなんですよ、会計検査院が指摘されているように。私は、さらにここに二百三十三億も基金を積む必要があるのか、疑問でなりません。

そして、もう時間がありませんので、総理、この四月の一日、四月から消費税が上がります。国民感情としては、国民には、きょうやろうとしましたけれども、さまざまなこの四月からの負担増というものが、次のページ、十七につけてありますけれども、負担がふえています。そういう状況の中で、国民感情としては、無駄な金は使わないでもらいたい、少しでも財政をよくして税金が上がらない状況をつくってもらいたい、これが多くの国民の願いではないかと思います。

やはり、景気対策も必要かもしれませんが、もし無駄な支出があるとすれば、徹底的にここには切り込む。そして、税収増だけを見込むのではなくて、歳出の削減をすることによってプライマリーバランスの均衡というのも考えるのと同時に、過去に国が発行した国の借金というものを、もし税収が上振れて増収分があるならば、それは少しでも早く返済をして、増税しなくてもいいような形を少しでも早くとってもらいたい。

これが望みだと思うんですけれども、ぜひ最後に御答弁をいただいて、質問を終わりたいと思います。

安倍内閣総理大臣 私ども、先ほど甘利大臣からも答弁をさせていただきましたが、財政の健全化を目指して、まずは税収増を図っていく、同時に、当然無駄遣いは厳に慎んでいくということでございます。

今般の補正予算については、普通であれば、税収が上振れた段階においてはなるべく借金返しに使っていきますが、ことしは、今年度は、四月から消費税を引き上げる中において、この反動減を緩和していかなければ成長軌道に戻れないという大きな問題があるわけでありますし、デフレ脱却にも支障を来す。こうなれば、もともと目指している財政健全化にも大きなマイナスが出てくるということで、今回は五・五兆円、マクロ的に五・五兆円ぐらいは必要だろうということをはじき出したわけでありますが、その中において、厳に無駄遣いを慎んでいく。

昨年の秋のレビューで指摘された点等は常に念頭に置きながら、執行その他において十分注意を払っていきたい、このように思いますし、最初に松野委員から御指摘があったように、いわば、まさに反動減に対する緩和に資するものでなければいけないということでありまして、執行についてはできるだけ、全体の執行、最初に公共事業で指摘をいただきましたが、そういう執行についても、しっかりと我々はスムーズな執行に心がけていきたい。同時に、先ほど申し上げましたように、無駄遣いは厳に慎んでいきたい、このように考えております。

松野(頼)委員 終わります。ありがとうございました。