2014.2.6参議院予算委員会議事録<仁比聡平>

○仁比聡平君 日本共産党の仁比聡平でございます。
まず、沖縄の米軍基地問題について、総理にお尋ねをいたします。
沖縄の名護市議会は、二月の三日、辺野古移設を強引に推し進める政府に対して激しく抗議し、普天間基地の県内移設断念と早期閉鎖・撤去を求める意見書を可決をいたしました。そこでは、こう記載をされているわけですね。
沖縄への圧力を強め、一部の政治家に公約破棄をさせ、県民の総意を分断し、県知事に埋立申請の承認を取り付けるなど、子や孫の代まで米軍基地を強要しようとしている日本政府のやり方に怒りを禁じ得ない。
私はここに沖縄県民の民意が表れていると思います。沖縄県民は屈しないという名護稲嶺進市長の勝利は、県民総意による安倍政権への審判だと考えます。
沖縄の米軍基地は、戦争中に米軍が住民を収容所に囲って強制的に接収し、その後、銃剣とブルドーザーで強制接収、そして拡張して造られてきました。県民が同意してできた基地ではないわけですね。それが、埋立ての承認によって、沖縄の県の歴史で初めて県が基地を受け入れ、新基地建設を許すのか、県民は絶対に屈しないぞという言葉にならない憤りを、私も県庁包囲の中で、あるいは名護市の街頭で共にしてまいりました。
この市長選挙に表れた県民の民意を総理はどのように受け止めておられるのですか。総理。
○内閣総理大臣(安倍晋三君) 住宅や学校に囲まれ、市街地の真ん中にある普天間飛行場の固定化は絶対に避けなければならない。これは安倍内閣の基本的な考え方であり、政府と地元の皆様の共通の認識であると思います。
選挙の結果については真摯に受け止めたいと思いますが、地方自治体の首長選挙であり、政府としてコメントすることは差し控えさせていただきたいと思います。
いずれにせよ、普天間飛行場の危険性を除去し、沖縄の基地負担を軽減するための取組について丁寧に説明をし、そして地元の皆様の御理解を求めながら返還に向けて全力で取り組んでまいります。
○仁比聡平君 市長選挙の結果は真摯に受け止めたいとおっしゃいましたが、どう真摯に受け止めるというんですか。
○内閣総理大臣(安倍晋三君) 今後、私ども地元の皆様に更に丁寧に説明をしていきたいと考えております。
○仁比聡平君 求められているのは説明ではなくて、民意をまず受け止めることなんですよ。
普天間基地返還・移設問題はどのように解決すべきかという、十二月三十日付けの琉球新報に掲載をされた世論調査があります。ここでは、無条件に閉鎖、撤去すべきだという方が二六・八%、国外移設が二八・二%、県外移設が一八・五%で、合わせて七三・五%の方々が県内のたらい回しは許されないと、そう表明をしておられるわけですね。辺野古に移設すべきだという方は一五・九%にすぎないわけです。ちなみに、県外移設の公約を方針転換させた政府・自民党の姿勢を納得できないとおっしゃる県民は七二・六%に上っています。
総理、あなたに突き付けられているのは、基地のたらい回しは許されないという民意なんですよ。この民意をどう受け止めるんですか。
○内閣総理大臣(安倍晋三君) アジア太平洋地域のこの戦略環境が大変厳しさを増していく中において、地域の平和と安定、そして日本の平和そして独立を守っていく上において、日米同盟、極めて重要であります。この日米同盟が果たす抑止力を維持をしていくことは、私どもが政府の責任として果たしていかなければならない責任であろうと考えているわけであります。
その中におきまして、沖縄県の基地負担の軽減にも努めていく、これは当然のことでございますし、また危険な状況のこの普天間基地の固定化があってはならない。その中におきまして、私ども、この普天間の一日も早い移設を進めていくことが責任を果たしていくことだと、このように考えております。
○仁比聡平君 いや、抑止力と言いますけれど、沖縄に基地を押し付ける、その言い分をずうっと続けてきたじゃないですか。だけれども、あなた方がどんなにそんなことを言ったって、沖縄県民はもうとっくに乗り越えている、それがこの県内移設、たらい回しは許されないという圧倒的な民意なんではないですか。
普天間の固定化は許されないと、そう繰り返しおっしゃっています。昨年十二月の仲井眞知事との会談で、知事は総理から普天間基地の五年以内の運用停止の確約を得ているというふうに会談後繰り返して言われているわけですけれども、安倍政権は普天間基地の五年以内の運用停止を含めて全力で取り組むというふうにおっしゃっています。
これ、五年以内の運用停止というのを知事が言うように確約を、総理、されたんですか。
○内閣総理大臣(安倍晋三君) 普天間飛行場の機能は三つ大きく言ってあるわけでありますが、一つはヘリコプターやオスプレイなどの運用機能であります。そして二つ目に空中給油機の運用機能、三つ目が緊急時に多数の航空機を受け入れる基地機能という、この三つの機能を有しているわけでございますが、この三つの機能のうち空中給油機については全て岩国基地へ移駐します。そしてまた、緊急時の航空機受入れについては九州の自衛隊基地等を使用することとしておりまして、こうした機能は県外に移されることになります。
現在、普天間には戦闘機が度々飛来をしておりますが、この移設後については戦闘機を運用する計画はないということでございます。この結果、県内に移設される代替施設については、全面返還される普天間の面積に比べて新たに埋め立てる面積は三分の一でありまして、大幅に縮小されるわけでございます。
また、オスプレイが訓練等で日常的に使用する飛行経路について、現在の普天間飛行場では市街地上空でありますが、移設後は周辺の集落から数百メートル離れた海上になるわけであります。このため、騒音もこれは大幅に軽減されることになりますし、具体的には、現在は住宅防音が必要となる地域に一万数千世帯の方々が居住しているのに対し、移設後はこのような世帯はゼロになるわけであります。騒音の値は住居専用地域に適用されている環境基準を満たすことになります。
また、航空機に不測の事態が生じる場合でも、基本的に海上に飛行経路が設定されていることから、地上の安全性が確保をされるわけでございまして、普天間の移設の結果、このように負担は大幅に軽減されることになるわけであります。
そして、今御質問のあった五年というお話でございますが、政府としては、アメリカなど相手があることではございますが、全力を尽くしていきたいと、このように考えております。
○仁比聡平君 結局、その五年以内の運用停止を確約したかどうかというのは、総理はお答えにならないわけですよね。
この五年以内の普天間運用停止を含めて全力で取り組むというふうに繰り返しおっしゃるわけですけれども、二〇一三年、昨年の四月の日米合意では、普天間基地の返還は二〇二二年度又はその後というふうに合意の上でされていて、当然五年以内の運用停止というのは何も書かれていないわけですね。総理は、この日米合意の見直しを求めて米国と交渉するわけですか。なぜ総理立たない。
○国務大臣(小野寺五典君) 2プラス2で交渉している一人でございますので。
私どもとしては、沖縄の負担軽減をしっかり進めていくことが大切だと思いますし、特に今回の普天間の危険性の除去、これをまず第一にしたいと思っております。
御指摘のことについては、私どもこれから、安倍総理の施政方針演説でもございましたが、できることは全て行うという中で、相手もありますので、その中でしっかりと協議をしていきたいと思っております。
○仁比聡平君 相手のあることでありますのでというその当の米国からは、普天間飛行場の閉鎖は新基地が運用可能になってからであると、この安倍・仲井眞会談も含めてこの間の問題は日本国内の問題であると、そういう態度が伝えられているわけです。
総理、仲井眞知事との会談で少なくとも確約したかどうかは知りませんが、この五年以内の普天間運用停止を含めて全力で取り組むというのであれば、この日米合意では二〇二二年度又はその後とされているわけですから、もっと先まで使うと言っているわけでしょう、普天間を。その日米合意を見直すということがなかったら、あなた方の発言そのものを本当に全力で取り組んでいるなんて言えないんじゃないですか。総理、総理が発言されていたんですよ。
○国務大臣(小野寺五典君) 繰り返しますが、2プラス2で米側との交渉をする担当でもありますので。
改めてお話をさせていただきますと、私どもとしては、これは相手側があることでもありますが、総理の御発言にもありますように、できることは全て行うという中で、しっかりとこれから対応するための努力をしてまいりたいと思っております。
○仁比聡平君 総理、いかがですか。
○内閣総理大臣(安倍晋三君) 今防衛大臣が答弁したとおりでありまして、米側など相手があることであります。ですから、これは交渉していくということになるわけでございますが、我々は全力を尽くしていく考えでございます。
○仁比聡平君 結局お答えにならない。
普天間基地の固定化を招いてきたのは、結局政府がそうやって沖縄県内への基地の移設に固執し続けてきたからだと私は思います。戦後六十八年余りにわたって米軍基地に苦しめられてきた沖縄で新たな基地の建設を受け入れられるはずがないではありませんか。民意を無視して力ずくで基地を押し付けようとする、そこに問題の根本があるのであって、普天間基地はその基地の形成過程のことを考えても無条件に撤去をすべきだと私は強く求めたいと思うんですね。
それで、辺野古を埋め立てて、そこに普天間の機能が移転してくるだけなのかと。
このパネルを御覧いただきたいと思いますけれども、(資料提示)ジュゴンのすむ美しい海に御覧のような巨大な基地が建設をされ、二本の滑走路が造られて、既にあるキャンプ・シュワブの弾薬庫、兵舎はもちろんのこと、この北の方になりますが、沖縄本島北部の広大なやんばるの森で戦闘訓練を今行っている北部訓練場とも連動した最新鋭の基地になるわけです。
防衛大臣に伺いますけれども、この新しい基地には護岸も造る計画で、埋立申請によるなら、アセスのときに言っていた二百メートルから二百七十二メートルになるとされていますが、これは普天間にはない機能ではありませんか。
○国務大臣(小野寺五典君) まず、今回、キャンプ・シュワブという米軍基地の沖を埋め立ててそこを拡張するという形ですので、新たに基地が誕生するというわけではないということをお話しさせていただきたいと思います。
それから、是非皆さんに知っていただきたいのは、名護市というのは大変広い市であります。東シナ海から太平洋まで、言ってみれば日本海と太平洋が共に存在するような、そういう地域であります。そして、この辺野古というのは太平洋側になります。名護市は東シナ海になります。大変広いエリアです。
そして、この辺野古の太平洋側の皆さん、これは本当に今回の政府のことを、大変苦渋の決断だとは思いますが、御理解いただいて、例えばここの漁業協同組合、この地域自身は御了解をいただいているということを是非知っていただきたいと思っております。
その中で、今回、普天間から名護、この辺野古に移すわけですが、当然、普天間というのは市街地の真ん中にありますので海に面してはおりません。したがって、今回、ここで新たに基地ができる中で、当然、その護岸、接岸する場所というのはできますが、面積自体は普天間の三分の一になるということ、是非その面積が三分の一になるということを受け止めていただきまして、そして、ここからは北部の訓練施設には基本的には海の上を飛んでいくということになります。市街地を極力通らない、そういう案で日米で検討した案だということで御理解をいただければと思います。
○仁比聡平君 いや、既にある基地の拡張だから新基地ではないなんて、そんな詭弁は通じないでしょう。辺野古にまるで人が少ないからいいんだと言わんばかりの話だったり、あるいは面積が三分の一だからいいんだというような話って一体何なんですかね。
この埋立申請では、二百七十二メートルという護岸に加えて、水陸両用揚陸艇が上陸可能な道もこれ計画されていますよね。
○国務大臣(小野寺五典君) 今お話があります、この港のところに斜めの斜面、海面に通じる斜面を造るということのお話だと思いますが、これは、現在あるところが埋立てによってなくなるということでありますので、あくまでもその代わりということですので、水陸両用艇のようなものを揚げるということではなくて、現時点で使われている米軍基地内のものが、埋め立ててその場所がなくなるので、その代替として造るというふうに私どもとしては理解をしております。
○仁比聡平君 その揚げるということかどうかという、今どう言っているかはおいておいて、別として、実際にできたらどう使うかというのは、それは米軍の運用なんでしょう。アメリカの国防総省はSACO合意のときに、この基地を運用年数は四十年、耐用年数二百年の施設として設計すべきだというふうに求めていますし、元防衛大臣の森本氏は、普天間基地の代替施設には有事の事態を想定するなら百機程度のオスプレイを収容できる面積がなければならないというふうに著書に書いているわけですね。
この写真も御覧いただきたいと思うんですけれども、これはボノム・リシャールという強襲揚陸艦です、米軍の。うるま市での米軍基地、ホワイト・ビーチに接岸をしているところですけれども、御覧いただくように、甲板の上にオスプレイを多数搭載して、そして横の方には、このボノム・リシャールに格納し、そして敵地に揚陸をしていくLCACですね、揚陸艇、これが潮を噴き上げて走っている、そういう映像が映っているわけですが、二百七十二メートルの護岸、岸壁ということになれば、このボノム・リシャール級の強襲揚陸艦も辺野古に接岸できるということになるんですよ。そういうふうになるんですよ。これは普天間の機能の移転だけでは済まない、まさに増強じゃありませんか。これを孫、ひ孫の代まで米軍がこんな形で居座り続けるのか、これが何で沖縄の負担軽減かと、そこが大問題なんじゃないですか。
○国務大臣(小野寺五典君) 正確なお話をさせていただきますと、今回、このキャンプ・シュワブのところに護岸を造るということになりますが、これはあくまでも、当初二百メートルという中で、接岸する例えば輸送船のようなもの、貨物船のようなものが接岸することは想定しておりますが、多少そこは直線距離が少し余裕を持って延ばしたとしても、このような強襲揚陸艦が接岸できるような場所と私どもは理解をしておりませんし、またそのような運用をするとも思っておりません。
いずれにしても、私どもとしては、この案というのは、普天間の危険性の除去、そのために沖縄県を含めて大変重い決断をしていただいた中で、一刻も早く普天間の危険性の除去のために是非御理解をいただきたい、その努力をこれからも続けていきたいと思っております。
○仁比聡平君 いや、思っているかどうかという問題ではないんですよ。造られれば米軍の運用なんでしょう。そこが、普天間にない機能の移転、何が沖縄の負担軽減かと、これが厳しく指摘をされているということを私も指摘をしたいと思うんです。
それで、総理、沖縄の負担軽減策の一つとして、先ほど普天間基地所属のKC130、空中給油機の岩国への移転についてお話しになりました。山口の米軍岩国基地に普天間基地の全十五機を移駐するというわけですね。これが沖縄の負担軽減だとおっしゃるわけですが、それならば伺いたい。移駐した空中給油機はもう沖縄には来ないんでしょうか。沖縄の基地に飛来したり沖縄の演習場で訓練したりしないと、そういう保証が、総理、あって言っているんですか。総理に言っている。
○国務大臣(小野寺五典君) 基本的に、普天間が返還され、普天間の土地利用というのは、これは沖縄県を中心に国を挙げて考えていくことになるんだと思っております。
その中で、今、空中給油機のお話ですが、これは米側の様々な運用もありますし、また、米側の役割というのは日本の安全保障にも大変役立っていることであります。ここで全てそういう事態が起きないということを明言するというのはむしろ不誠実になると思いますので、私どもとしましては、なるべく沖縄の皆さんに迷惑を掛けないように、米側にも運用には気を付けていただくように努力はいたしますが、いずれにしても、安全保障を守る日米同盟の中でどのようなことが起きるかということ、これはこの時点で想定してお話をすることはできないと思います。できる限り軽減に努めていきたいと思っております。
○仁比聡平君 そんな甘い話じゃないんですよ。
例えば、十二月九日の岩国市議会の全員協議会で、防衛大臣の下にある防衛省地方協力局地方調整課長さんはこう説明していますよ。現在、伊江島等で訓練を行ってございますけれども、例えばこの伊江島補助飛行場を使っての訓練というのは引き続き行われるということでございますと明言しているじゃないですか。大臣、そのとおりでしょう。
○国務大臣(小野寺五典君) 今、伊江島のことがお話になっておりますが、私どもとしては負担軽減についてはこれからも米側と話をしっかりしてまいりますが、先ほど来お話をしておりますように、どういう事態が今後日本の安全保障上起きるか分からない、そのときに様々な想定をして訓練を行うということ、これは別の面で大変重要なことだと思っています。
仁比先生の御指摘のように、できる限り私どもとしては負担軽減に努力をしてまいりますが、全てのことが今時点で、例えば今の訓練についても取りやめるとか取りやめないとかということは、やはり安全保障面での是非日本全体のことを考えての訓練という中で、私どもとして御理解をいただく努力をこれからもしていきたいと思っています。
○仁比聡平君 岩国へのそのKC130の移転を沖縄の負担軽減といって言わば押し付けながら、これを実際に移駐後も岩国から沖縄に行って訓練をすると。何にも変わらない、沖縄の負担軽減にはならないじゃありませんか。
これまでも負担軽減だと言って沖縄の部隊の一部が本土だとかグアムに行くということがあっても、アメリカの本国や本土から、例えば岩国からも別の米軍機が自由に飛来して沖縄で訓練を行って、負担は軽減されなかったわけです。これを沖縄の負担軽減だと言って押し付けるというのは、私は大きな間違いだと思います。許されないと思うんですね。
そうしたやり方で、では移転先の岩国基地はどういう事態になるのかということを伺いたいと思うんですが、防衛大臣、今の米軍岩国基地所属の機種別の機数と合計はどれだけか。そこに移駐するKC130、あるいは三年後、二〇一七年までに移駐するとされている空母艦載機の計画が完了すれば岩国は何機体制になるんですか。
○国務大臣(小野寺五典君) まず、沖縄の負担軽減という中で、今回、空中給油機、これはかなり中型機になりますが、KC130を十五機全て移駐を受け入れていただきます岩国の皆様には、私も改めて感謝を述べたいと思っています。沖縄負担軽減のためにこうした努力をしていただける自治体が増えていくということ、これは感謝することだと思っております。
その中で、具体的に現在、岩国にはFA18、それからAV8ハリアーなど約五十機が配備をされているというふうに承知をしておりますが、今後十五機のKC130及び五十九機の米軍艦載機等が移駐する予定でありまして、これら移駐完成後の同飛行場における米軍の航空機の総機数は百二十機程度になるものと承知をしております。
○仁比聡平君 現在のほぼ二・五倍の米軍機がここを拠点とするというわけですよね。これまでに本土の米軍基地でそうした例ありますか。
○国務大臣(小野寺五典君) まず委員に御理解いただきたいのは、今回、岩国に、山口県であります、これだけ多くの負担を受けていただけること、これは沖縄の負担軽減のために大変努力をしていただいていることだと思っております。
過去にこのぐらいの機数を受け入れたということについては、ちょっと今手元に資料がありませんので、分かり次第御報告をさせていただきたいと思います。
○仁比聡平君 前例のない大増強なんですよ。沖縄にその岩国からも飛んでいくとなれば、沖縄の負担軽減にもならない。在日米軍基地で所属機数では最多の嘉手納基地をしのいで、極東最大規模の米軍基地になるということなんですね、岩国が。そうした計画に沿って、補正では四十三億円、本予算では九百三億円もの巨費が計上されて、国民に負担をさせられようとしているわけです。
今でさえ基地周辺の爆音被害というのは筆舌に尽くし難いですよ。夜間離着陸訓練のすごさは体験した人でないと分からない。寝付いたところを爆音で起こされて、朝は朝で早朝からエンジンテストの爆音、母乳をやっていた赤ちゃんの、突然の爆音がとどろいて、とっさに自分の手で赤ちゃんの耳を塞いで子供を守ったというお母さんとか。こうした被害が飛躍的に増大するということになるじゃありませんか。
元々、沖合移設、岩国基地の、これは騒音被害を軽くするためだというふうに言っていたものなのに、蓋を開ければ全く趣旨に反しているんじゃないですか。総理、どう思います。
○内閣総理大臣(安倍晋三君) 日米安保条約によって米軍が日本の基地を使用しているわけでございますが、この米軍の存在によって、その抑止力によって日本は戦後安全と独立を守ってきたわけでございます。事実、日本周辺の安全保障状況は厳しさを増している中において、この米軍の存在というのは極めて重要であります。
一方、今委員が指摘されたような、基地周辺の人々にとっては大変なこれは苦痛にもなることもあるわけであります。しかし、その中において、日本全体のこの安全を守るために、安全保障政策のために御理解もいただいているわけでございますし、岩国においては市長選挙においても、また衆議院選挙においても参議院選挙においても、御理解をいただきながら我々が勝利を得ているところもあるわけでございます。そして、その中において、私どもとしては、沖合移設を図ることによって住民の皆様の御負担を軽減するために努力もしているわけであります。
重ねて申し上げますが、本土側においてこの沖縄の基地の機能をやはり分担をしていく、負担をしていくということになって初めて沖縄の普天間基地の移設も可能になっていくわけでありまして、それを受け入れていただいている岩国の市民の皆様に心から私は感謝申し上げたいと、このように思っております。
○仁比聡平君 今総理がおっしゃっているのは、沖縄の耐え難い苦しみを本土全体に広げるということを言っているに等しいと思いますよ。
次のパネルを御覧いただきたいと思うんですけど、自衛隊訓練空域であるはずのエリア567というのがありますが、ここは米軍機の我が物顔の飛行訓練場になっています。この直下の島根県の浜田市、広島県の北広島町に昨年九月、国が初めて騒音測定器を設置して測定を開始したわけですが、その経緯を、防衛大臣、説明いただけますか。
○国務大臣(小野寺五典君) まず、先ほど委員から御指摘ありました、これほど多くの米軍機が一つの飛行場に配備された例はあるかということでありますが、昭和六十年から六十二年にかけまして、約五十機のF16が三沢飛行場に配備された例が過去にあるということを初めに御報告させていただきたいと思います。
それで、今委員から御指摘がありました島根県浜田市及び広島県北広島町においての騒音測定器による騒音の測定でございますが、防衛省としましては、累次の機会を通じまして、米軍機の低空飛行に伴う騒音測定器の設置は、これは国が設置するようにということで自治体からの御要望をいただいておりました。こういう要望のほかに、島根県と広島県の関係自治体や住民の方々から米軍機の飛行に伴う苦情が多数寄せられていることを踏まえまして、防衛省として平成二十五年九月から島根県と広島県に試行的に騒音測定器を設置し、騒音調査を実施しております。
なお、この結果につきましては中国四国防衛局のホームページに掲載しておりまして、今後、当省による騒音調査の状況を確認しつつ、関係自治体、住民の方々からの御要望や地域の状況を踏まえてその対応をしっかり検討していく考えでございます。
○仁比聡平君 例えば、何らかの基準を超えれば抗議するというような検討はしているんですか。
○国務大臣(小野寺五典君) これは、基準というよりも、関係自治体からの様々な問合せ、苦情というものがございましたら私どもの中国四国防衛局から米軍の横田基地の方に通報し、そしてその状況について確認をし、中国四国防衛局の方からその県を通じまして要請された内容について現地に御報告をさせていただいているということを今させていただいております。
○仁比聡平君 国が確認をしながら伝えるだけというのかと。騒音を起こしたのがどこの所属機かくらいのことは調査はしているんですか。
○国務大臣(小野寺五典君) 詳しい運用については米軍の運用ということになりますので。ただ、今御指摘がありましたので、どの程度の詳細について県の方に報告しているか、米側からの情報を報告しているかということについては、後ほど御報告をさせていただきたいと思います。
○仁比聡平君 実際に、どんどんどんどん米軍機が爆音をまき散らして、だけれどもそれがどこの所属機かも今は調査していないわけですよね。
この防衛局の調査が開始をされたことで、地元の例えば目視による調査と併せて、随分事柄がはっきりしてきています。例えば北広島町では、十一月に低空飛行が連日行われたということが明らかになっていますし、十月下旬の日没後、夜八時過ぎから四十分間余りの間に三十二回もの機体の爆音が測定をされると。僅か三か月の間にこうした夜間の訓練が北広島で五十回、浜田市では五十四回と、こういうことが確認をされているわけですよね。
元々、地元からの要請でこれを付けたという話ありましたけれども、浜田市では、報道でも大変問題になってきた保育所のすぐ近くにこの測定器が設置をされています。お昼寝をしている子供たちが突然の爆音に泣き叫ぶと、こんなことが許されないという、そうした地元の声と被害というのは、これは一日も放置してはならないと思うんですよ。こうした低空飛行訓練そのものをきっぱりやめさせるために、大臣、そうおっしゃるんだったらやるべきなんじゃないですか。
○国務大臣(小野寺五典君) まず、この測定器を設置したというのは平成二十五年九月、昨年の九月からということであります。私ども安倍政権として、しっかりこういう地域の方の声に耳を傾けるという立場から測定器を初めて設置をさせていただきました。そして、今、その状況については、これは関係自治体と情報を共有し、どのような形でその地域の方の不安、これが少しでも軽減できるかということの努力をさせていただきたいと思います。
なお、当初からこのエリアについては、これは日本の自衛隊もそうでありますが、低空飛行を含めた訓練をさせていただいている場所であります。長年にわたってこの地域の皆さんには日本の安全保障のためにも大変な御理解をいただいていることを、改めて感謝を述べたいと思います。
○仁比聡平君 地元から上がっているのは理解ではなくて怒りの声ですよ。
もう一つ聞きます。岩国基地所属の米軍機による訓練飛行によって、二〇一一年の三月、岡山県津山市の民家の土蔵が倒壊、崩壊をいたしました。この事案について、その概要とアメリカの対応について、大臣、説明してください。
○国務大臣(小野寺五典君) 本件につきましては、平成二十三年三月二日、米軍機の飛行直後に岡山県津山市上田邑に所在します土蔵が倒壊しまして、その影響で母屋の一部も損壊したという事実でございます。
専門家の意見を踏まえれば、本件における土蔵の倒壊のような事象は健全な建物では通常考えられないものではありますが、土蔵が倒壊したとされる時刻に付近の上空を米軍機が飛行していたことや当時の気象状況を踏まえ、米軍の公務に起因する損害の賠償手続を定める日米地位協定第十八条第五項の手続を開始したところであります。しかしながら、米側からは、米軍機は日米合同委員会合意に従って飛行しており、米軍機の飛行と土蔵倒壊との間に相当因果関係が認められないとの回答があったため、日米地位協定第十八条第五項の手続を進めることが困難になりました。
これを踏まえ、防衛省としましては、被害者の方の救済の観点から、「合衆国軍隊等により損害を受けた者に対する賠償金及び見舞金の支給について」の定めによりまして、これは平成三十九年の閣議決定でありますが、見舞金の支給について検討し、現在……(発言する者あり)あっ、済みません、昭和三十九年の閣議決定に基づき見舞金の支給について検討したい旨この被害者の方にお伝えし、今、被害者の方と交渉させていただいているところと報告を受けております。
○仁比聡平君 被害者はその対応に非常に憤っています。
米軍は、日本の防衛省が米軍機以外に原因考えられませんと、被害の原因は、と防衛省が言っているのに対して、何か証拠出したんですか。
○国務大臣(小野寺五典君) これは、先ほど来お話をしますが、土蔵が倒壊した時刻に付近の上空を米軍機が飛行していたということ、そのような内容で、米側としては、これが公務に起因する損害の賠償手続、日米地位協定第十八条五項の手続による内容で審査した中で相当因果関係が認められないというのが米側の対応でありました。
私どもとしては、米側との中でこのような方向が出されたということでありますので、それに代えて、速やかにこの被害者の方との対応のために、先ほどお話をさせていただきました「合衆国軍隊等により損害を受けた者に対する賠償金及び見舞金の支給について」の定めによって、今交渉をさせていただいているところであります。
○仁比聡平君 結局、米軍は、責任は認めないというふうに言うだけで、証拠も示さないわけですよ。被害者にとってみれば、突然襲いかかってくるわけでしょう。十分な証拠を残しようもないというのが大方の場合ですよね。一方で、米軍は、自らの高度だとかルートだとかスピードだとか、そういうものはデータ持っているじゃないですか。これ、容易に出すことができるのに、これは俺の責任じゃないと、日米合意は守っていると、そういうふうに言うだけで、無法を認めたくないから明らかにしないということとしか思えない。
実際、この件については目撃者もおられて、そうした方々の証言に基づく測量が行われていますが、その計算によると、地表から百メートル以下の高度を猛速で飛んでいっているというのはこれはもうほぼ明らかですよ。
こんな低空飛行はやめさせると。証拠も明らかにせずに、一方的に日本の防衛省が蓋然性があるというふうに言っているものまで否定すると。これ、もう一回交渉やり直すべきじゃありませんか。
○国務大臣(小野寺五典君) ただいまの委員がお話しされた高度につきましては、これは専門家の中でしっかり議論をされるべきだと思っております。
その中で、この日米地位協定第十八条五項の手続による米側の補償につきましては、過去累次同じような、同じといいますか、過去累次いろいろ事案が起きたときには米側としてしっかり対応していたこともあります。
今回の事案がどのような形で今回のような状況になっているかということは、これは現地の防衛局を含めて改めて確認はしたいと思いますが、いずれにしても、私どもとしては、この被害者の方の救済、これがまず優先的だと思っております。その被害の方に対しての今後交渉の中で、これは日米地位協定の中での十八条五項の手続が適当なのか、あるいは閣議決定で決まっております「合衆国軍隊等により損害を受けた者に対する賠償金及び見舞金の支給について」で対応するのが適当なのか、いずれにしてもできる限りの誠意を尽くして努力していきたいと思います。
○仁比聡平君 被害者の救済は、米軍の責任を認めさせることですよ。低空飛行中止の問題でも、それによる被害賠償の問題でも、政府が国の主権を侵害するような事態を認めてきたということは、私、重大だと思います。沖縄の負担軽減といいながら、負担軽減どころか逆に強大な基地を押し付けるのか、痛みを分かち合うといって極東最大の米軍基地にするのかと、私はそんなことは許されないと思うんですね。
そうした中で、日米同盟を強化する、集団的自衛権の行使容認と憲法解釈の変更、そうした問題を唱える安倍政権が強行したのが秘密保護法です。
臨時国会を包んだ、この法案廃案と、もってのほかという声は、立場を超えてまさに国民的という広がりを、この強行後、そしてこの通常国会の中でも示しているわけですね。
総理は、秘密保護法を強行した臨時国会の直後に記者会見をされて、国会の審議過程で国民の懸念の声をいただいた、もっと丁寧に時間を取って説明すべきだったと反省していると述べられましたが、国民がどんな懸念を持っていると総理は認識しているんですか。
○内閣総理大臣(安倍晋三君) この特定秘密保護法によって、恣意的な運用がなされるのではないか、あるいは国民の知る権利が侵害されるのではないか、国民生活そのものに悪い影響が出るのではないかと、こういう不安を持っておられるというふうに承知をしておりますが、しかし、この法律によって、重ねて申し上げたいわけでありますが、一般の国民の皆様の生活に悪い影響が出ることは一切ありませんし、ましてや一般の国民の皆さんが罪に問われることはないわけでありますし、そして、同時にまた、知る権利が、いわゆる知る権利の中において一般の皆さんが必要としているものが知ることができなくなってしまうと、今よりもですね、ということは一切ないということははっきりと申し上げておきたいと思いますし、取材の自由が侵害されることは、報道の自由が侵害されることも一切ないということもはっきり申し上げておきたいと思います。
○仁比聡平君 総理は、その国民の懸念、今おっしゃいました。秘密が際限なく広がる、あるいは恣意的である、知る権利が奪われる、通常の生活が脅かされる、こういう国民の懸念が法律のどこからきていると考えているんですか。総理。
○国務大臣(森まさこ君) 法律にはこの特定秘密がどのような事項について指定されるかということが二十三の事項が記載されておりまして、更にそれを有識者会議において細目を決めることになっておりまして、国民の皆様の御懸念になっているようなものがここに当たらないといったことをしっかり説明してまいりたいと思いますし、この基準についても明らかにして国民の皆様の御懸念に丁寧に答えていきたいと思っております。
○仁比聡平君 いや、総理は国民の懸念を認識しているとおっしゃるから、それがどこからきているとお考えなのかと聞いたら森大臣が出てこられたんですけれども。
一月十七日に開かれた情報保全諮問会議の冒頭の挨拶の中でも総理は、恣意的な秘密指定などの懸念は断じてありませんと御自身で述べられているわけです。この恣意的な秘密指定が断じてないという、これはなぜそういうふうに言えるんですか。
○内閣総理大臣(安倍晋三君) 先ほど私が申し上げましたそういう懸念があるということは、条文からくるものではなくて、それに関する報道、誤った報道ですね、また皆さん方が作ったパンフレット、これがそういう懸念を醸成していったんだろうと、このように思うわけでございます。
そこで、この秘密の指定あるいは解除等、あるいは運用については情報保全諮問会議が作られるわけでありまして、現在も既に特別管理秘密あるいは防衛秘密、日米協定に関わる秘密等があるわけでございますが、そこにおいてはこうした、今まで一定のルールもなかったわけでございますし、民間人がその指定あるいは解除の規則を作ることに関わることもなかったわけでありますし、もちろん毎年毎年その運用状況を総理大臣が報告することもなかったわけでございますが、まさに今後、この保全会議において指定のルールあるいは解除のルール等々が作られていくわけでありまして、また廃棄についてもしっかりと厳格なルールが決められていくわけでありますが、その中においてしっかりと総理大臣が把握をしながらここにおいて説明をしていく、そして国会に報告されると、こういう仕組みができるわけでございまして、恣意的な運用がなされないような担保がなされると、このように思います。
○仁比聡平君 いや、誤った報道だとか国民の中で作られたパンフレットが悪いんだと、法律は悪くないんだと、そういうことをあなたが言えば言うほど、国民の中には不安や怒りが大きく広がっていくというのが今の状況ですよ。
今の総理の答弁の中で、恣意的な秘密指定が断じてない理由の一つとして民間人が指定、解除に関わるというお話がありましたが、総理、民間人が指定、解除に関わるんですか。
○内閣総理大臣(安倍晋三君) 今私が申し上げたのは、指定、解除のルール作りに関わるということでございます。
○仁比聡平君 運用基準を作るという意味かと思うんですけどね。
その情報保全諮問会議というのは、行政が膨大な情報の中から定める個別の秘密の指定について、その秘密そのものを見ることはできるんですか。
○内閣総理大臣(安倍晋三君) この諮問会議は言わば、申し上げましたように、今まで様々な秘密についてしっかりとした統一のルールがなかったわけでございます。今までも秘密があるんですから、全く更のところにいきなり秘密をつくるわけではないんですよ、今までもあるわけですよ。
ですから、それはしかし、そのルールをしっかりと作っていこう、しっかりとしたものにしていこうということになるわけでありまして、そのルールについて、民間人から成るこの情報保全諮問会議においてしっかりとしたルールが作られるわけであります。そして、運用状況について総理大臣である私がそこに報告をするわけであります。
そして、この秘密というのは、これほとんどは衛星情報であり、またあるいは暗号であったりするわけでありますし、そのほとんどが防衛情報といってもいいんだろうと思います。中には外国の情報機関による情報の提供もございます。こうしたものは基本的にサードパーティールールというものの中で提供されるものであって、第三者に提供するのであれば提供できないということになるわけであります。ですから、それは当然、民間の皆様にはお示しすることができない、これはもう世界各国共通のルールであります。そういう中における情報の交換があって初めて日本人の命を守ることもできますし、そしてテロから守ることもできますし、スパイやそうした工作員から日本人の命を守る、国益を守っていくことにつながっていくと、こう確信をしているところでございます。
○仁比聡平君 そうおっしゃるけれども、この秘密保護法を作らなかったらなぜそうなるのかというその説得的な話はされていないからこそ、国民の中でも大きな怒りの声が広がっているんですよね。
先ほど、秘密が今までもあってとおっしゃいましたが、それこそ大問題なんじゃないですか。在日米軍の特権だとか基地の運用というこういう日米密約の問題でも、自ら密約の存在を知りながら、ないんだと言って国民を欺き続けた元大臣だとか元総理だっているわけですから。こうやって国民が知るべき情報を覆い隠してきたと、ここに大問題がある中でこの法が施行されれば、都合の悪い情報がこれからも日々秘密になり続けていくというふうに国民が懸念するのは当然だと思うんですよね。
自民党あるいは政府のこれまでの答弁の中で聞きますと、この秘密というのは元々、その性質上、行政機関以外の第三者が触れることができないものなのであると、そういう説明があるわけですけれども、総理の言う外部のチェック機関というのはこれとは両立しないという、初めから成り立たないということなんじゃないんですか。
○内閣総理大臣(安倍晋三君) つまり、私が申し上げたのは、この情報保全諮問会議においてルールを作っていくわけであります。どういうものを特定秘密と指定するか、あるいはどういうものをしっかりと解除していくかということをしっかりと決めていただくわけでありますし、そこに運用状況については私が説明をするわけでありまして、これが大きな違いになるんだろうと、こう思うわけでありますし、先ほど、今委員が例として挙げられました、かつていわゆる密約と言われた問題等々についてでありますが、しかし、そうしたものもしっかりと総理大臣として全てを把握をし、そうしたものも含めて、中身ではありませんが、どういう秘密のものが秘密に指定されているという言わばカテゴリーについては言わば運用状況の中において説明していくことになるんだろうと、このように思うところでございます。
○仁比聡平君 だったら、全部明らかにするべきですよ。強権、そして憲法改悪、こういう道は絶対に許されないと、断固として闘う決意を申し上げまして、質問を終わります。