6月23日、NPO法人万年野党主催で「18歳選挙権と民主主義」を開催しました。

6月23日、NPO法人万年野党主催で「18歳選挙権と民主主義」を開催しました。

 7月10日の参議院議員選挙より18歳選挙権が始めて施行されました。
そこで、今回は「18歳選挙権と民主主義」をテーマに、岸博幸氏(慶應義塾大学教授、NPO法人万年野党理事)塩村 あやか氏(東京都議会議員)、伊藤 陽平氏(新宿区議会議員)、重冨 たつや氏(川崎市議会議員)、たかまつ なな氏(株式会社 笑下村塾代表取締役)他をゲストに迎え、政策カフェを開催しました。
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以下、ゲストの皆さんのコメントです。

【岸博幸氏(慶應義塾大学教授)】

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18歳の方へ。本来やるべき政策は明確になっているけれども進んでいません。経済政策についても財政出動、金融緩和も必要ですが将来の成長を維持するには生産性をあげて改革が必要です。わかい皆さんの将来不安が大きいと思いますが、現状の与野党が言っている社会保障改革の内容で将来の安心が作れるかというと無理です。みなさんの直感は正しいです。

今の年金システムは皆さんが年をとったときに持つと思いますか?無理です。65歳から年金をもらい始めると支払ったお金に対して75歳で元が取れる形になります。ここが無理があるところです。

平均年齢80歳を超えています。今回選挙権は18歳に下がりました。よいことです。さらに被選挙権も下げるべきだとは思います。自分たちの将来を自分たちで作って行ければ良いと思います。

【たかまつなな氏(株式会社 笑下村塾 代表取締役)】

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選挙ですから多数決で勝つのが民主主義の論理で当然のことで、その中で仕組みが悪い場合仕組みをどう変えるかに向き合うか、どう社会にインパクトをあたえれればいいのだろう、ということを考えています。

私は芸人百人が出張授業に行くということをやろうとしています。一月に一人が10校回って100人の前でやれれば1000人、芸人が100人だと10万人の前で授業ができます。これを一年間やれば120万人の前で出来ます。

今、18歳19歳の有権者、240万人の有権者が増えると言われていますが、この半分の人達に私のつくった教材を聞いてもらえることができれば、インパクトがある、これができたら社会が変わるのではないかと思ってやっています。

また、塩村氏(都議会議員)、伊藤氏(新宿区議会議員)、重冨氏(川崎市議会議員)からはそれぞれの議会でどのようなことが起こっているか、それらに対しどう対処しているか等、各議会の様子を語っていただきました。