万年野党とは

 

●目的

「政府の監視」という機能が、現在の我が国では十分に果たされていません。本来、こうした役割は、野党やマスコミが果たすべきですが、いずれも十分機能しているとはいえません。この結果、政府が自己増殖し、民間への過剰な介入や規制を行ない、活力ある経済社会の実現が阻まれるといった問題が生じています。こうした状況を打開するため、本来野党などの果たすべき監視機能を補完する、いわば「国会外の万年野党」ともいうべき存在が必要です。「特定非営利活動法人 万年野党」は、こうした役割を果たすことを目指すNPOです。 ※政党・政治団体ではありません。

●ご入会

特定非営利活動法人 万年野党 へのご入会はこちらから http://yatoojp.com/join/ Mannenyatoo

 

 

 

 

 

 

 

「NPO法人 万年野党 リーフレット」はこちらから

●設立年月日

2014年1月6日 設立

●役員

会長

田原総一朗 ジャーナリスト

理事長

宮内 義彦 オリックス シニア・チェアマン

アドバイザリーボード

小黒 一正 法政大学経済学部教授
帯野久美子 株式会社インターアクト・ジャパン代表取締役
草刈 隆郎 日本郵船株式会社相談役
古賀 茂明 古賀茂明政策ラボ代表
堺屋 太一 作家
櫻井 敬子 学習院大学教授
下村 健一 慶応義塾大学特別招聘教授
城 繁幸 株式会社Joe’s Labo代表取締役
鈴木 亘 学習院大学経済学部教授
須田慎一郎 ジャーナリスト
高橋 茂 株式会社VoiceJapan代表取締役
髙橋 洋一 嘉悦大学教授
竹中 平蔵 東洋大学教授/慶応義塾大学名誉教授
辰巳 琢郎 俳優
冨山 和彦 経営共創基盤代表取締役CEO
新浪 剛史 サントリーホールディングス株式会社代表取締役社長
野村 修也 中央大学法科大学院教授
橋本 博之 慶應義塾大学法科大学院教授
八田 達夫 アジア政策研究所所長
福井 秀夫 政策大学院大学教授
堀 義人 グロービス経営大学院学長/グロービス・キャピタル・パートナーズ 代表パートナー
八代 尚宏 昭和女子大学特命教授
屋山 太郎 政治評論家
湯元 健治 日本総研副理事長
ロバート・フェルドマン モルガン・スタンレーMUFG証券㈱・チーフエコノミスト

 

理事

岸  博幸 慶應義塾大学教授
磯山 友幸 経済ジャーナリスト
原  英史 株式会社政策工房代表取締役社長

監事

浜村 浩幸 グラントソントン太陽ASG税理士法人代表社員

※上記役員は2015年2月現在のものです。

●活動内容

具体的な活動

1、政策の監視と対案の提示

具体的な政策分野ごとに、専門家とともに、政府の政策活動の監視(分析、検証など)と対案提示を行ないます。 <NPO法人認証申請中の活動実績> 2013年臨時国会期間中(10~12月)は、「公務員制度改革」「会社法改正」「タクシー規制」「医薬品ネット販売規制」「東電処理」「地方議会の被選挙権」の6テーマについて、民間人有志による提言活動のプラットフォームを提供し、国会議員やメディア関係者向け説明会を開催しました。

2、国会議員の評価

本来、政府の監視機能を果たすべき国会議員が、その役割を果たしているかどうか、国会での活動の評価と公表を行います。

<NPO法人認証申請中の活動実績>

・国会議員の国会での活動(質問回数、議員立法件数、質問主意書件数)のデータブックの公表(国会会期ごとに公表、直近は2015年12月)

・国会議員の質問の質の評価の実施・公表(毎年実施、2013年7月に実施)

3、その他
(1)地方自治体の政策の監視、対案提示など
(2)政策監視などの役割を果たせる人材の育成