政策カフェ

20161213政策カフェ「2016年日本政治を振り返って~三ツ星議員と語る~」を開催しました。

【ゲスト】

・高橋 洋一氏(嘉悦大学教授、万年野党アドバイザー)
・階 猛氏(衆議院議員、民進党)
・高井 崇志氏(衆議院議員、民進党)
・山下 たかし氏(衆議院議員、自民党)

当日の様子、動画などはこちらから→ http://yatoojp.com/220161213seisakucafe_archive/

 


 

 

20160721 政策カフェを開催しました。テーマ:「2016年後半 日本経済の展望」

7月21日(木) 万年野党アドバイザーのロバート・フェルドマン(モルガン・スタンレーMUFG証券チーフエコノミスト)、堺屋太一(作家)をゲストに迎え、2016年後半日本経済の展望について政策カフェを開催しました。

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2016年後半日本経済の展望について
内容の一部を御紹介します。

ロバート・フェルドマン

<国際情勢 イギリスのEU離脱などについて>

<日本の近い将来 日本が無駄を省き成長戦略を行えない場合消費税率は34%にしなくてはならない?>

以下書き起こし抜粋
日本は経済学をやっている人間にとって世界一面白い国です。なぜ高度成長があったのか?なぜそれが終わったのか?なぜバブルになったのか?なぜ回復するのに20年間かかったのか?これからどう取り組むのか?こういった問題が混ざってしまっています。新しい議論を開発しなければならない。ものすごいチャレンジです。非常に楽しくやってきました。
本日ですが世界からの観点でどうなっているかを簡単にお話します。くわえてデフレ脱却がすすむかをお話します。実は私はデフレ脱却どころかインフレになってくるのではないかと思います。その背景を簡単に説明します。その次は中長期成長、年金、医療費が払える日本経済とそれには何が必要か?
まず世界経済の話ですが資料の2ページ、今の特徴は今まで以上に先進国の成長が減速してきました。英国のEU離脱となった結果欧州全体に悪影響がでるということもあるかと思います。
離脱が決まった週にイギリスにいましたが大半の方はびっくり仰天で愕然としていました。「これからどうするの?」と非常に心配しています。これは消費者心理、投資家心理にも影響がでました。ここでアメリカ連邦銀行がいつ金利をあげるのかということになりますが、そんなにアメリカも経済は強くないです。9年間続けて物価上昇率は2%以下すなわち連銀の目標以下です、簡単に金利を上げるわけにはいけません。今週末発表になりましたが連銀の利上げはおそらく2018年ころからだろうという予想です、かなり時間がかかります。市場は今年の1月から察知してその時点から円高になりました。なぜいままで円安だったかというとアメリカ連銀が日本より早く金利を上げるでしょう、日本から海外にお金が出るでしょう、円安でしょうということでした。以下略

堺屋太一
<日本の未来像 公務員の二つ目の仕事>

以下書き起こし
日本で一番の問題は少子化、労働力不足です。エコノミストという雑誌に三度目の日本という連載をおこなっていますが2025年くらいまでに全部の公務員に第二の仕事をして頂くということが起こるでしょう。介護や物販、飲食店、など。公務員にこれを認めたら民間も認めざるを得ませんからこれは一つの解決策かと思います。

<なぜ日本の人口が減っているか?官僚主導による政策の結果>

以下書き起こし 抜粋
戦後の日本は1970年代に官僚主導が復活しました。
明治維新のときに官僚ができましたが当時は政治主導でした。大久保利通や西郷隆盛たちです。それから帝国大学、陸軍大学校などが出来始め1918年あたりから官僚主導になり、戦争への道をたどります。
戦後マッカーサーの時代に官僚主導が壊され政治主導の時代がつづきました。吉田内閣、岸内閣、佐藤内閣。私が通産省に入った1960年、池田内閣から佐藤内閣になるときでした。田中内閣になるときに官僚が猛烈に生き返りました。 中略 田中内閣を潰すために官僚は石油ショックの対策をたてませんでした。結果あっというまに田中内閣の人気がなくなりました。ロッキード事件ではないです。あっというまに官僚主導が復活し、以後2年に一度総理大臣が変わることになりました。中略 当時は歌手三年、総理は二年の使い捨てという言葉がはやりました。そして官僚主導が完成しました。 中略 日本の5つのコンセプト、基本政策を官僚が作りました。ここでは西側陣営に属し、大量生産大量消費の社会を目指し、基本方針が出来ます。一つ目は徹底的な東京一極集中。二つ目は小住宅建屋式の小さな住宅を国民全員に買わせる、三つ目は終身雇用年功序列です。親類、隣近所と付き合わず家庭団欒をやめさせる。四つ目は生産性です。製造業は生産性が高かったですが流通や販売、小売などは効率化をはかるために自動販売機、コンビニ、スーパーなどを推進しました。いかにして小売店をすくなくするか。五番目、これが大変です。日本国民の人生の規格化です。日本国民は生まれたらなるべく早く託児所か幼稚園に入れて小中高と間を開けてはいけない、これは日本の特徴ですがずっと大学まで間を開けない。大学を卒業したら直ちに就職する。ニートは不良ということです。その後一定のお金を貯めて結婚する、学生結婚なんてもってのほか、これも不良です。ここで結婚してからしか子供を作ってはいけないということにしました。二四歳以下の女性1000人中子供をもうける人はアメリカ140人、ヨーロッパ80人、日本40人、韓国は19人です。官僚主導が強いほど少ない。初産の年齢が上がります、いまや33歳です。昔は26歳くらいでした。世界でも日本は最も高い国になりました。結果2人以上の子供は作れませんから全人口は減ります。これが人口増大への対策でした。 以下略


 

6月23日、NPO法人万年野党主催で「18歳選挙権と民主主義」を開催しました。

 7月10日の参議院議員選挙より18歳選挙権が始めて施行されました。
そこで、今回は「18歳選挙権と民主主義」をテーマに、岸博幸氏(慶應義塾大学教授、NPO法人万年野党理事)塩村 あやか氏(東京都議会議員)、伊藤 陽平氏(新宿区議会議員)、重冨 たつや氏(川崎市議会議員)、たかまつ なな氏(株式会社 笑下村塾代表取締役)他をゲストに迎え、政策カフェを開催しました。
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以下、ゲストの皆さんのコメントです。

【岸博幸氏(慶應義塾大学教授)】

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18歳の方へ。本来やるべき政策は明確になっているけれども進んでいません。経済政策についても財政出動、金融緩和も必要ですが将来の成長を維持するには生産性をあげて改革が必要です。わかい皆さんの将来不安が大きいと思いますが、現状の与野党が言っている社会保障改革の内容で将来の安心が作れるかというと無理です。みなさんの直感は正しいです。

今の年金システムは皆さんが年をとったときに持つと思いますか?無理です。65歳から年金をもらい始めると支払ったお金に対して75歳で元が取れる形になります。ここが無理があるところです。

平均年齢80歳を超えています。今回選挙権は18歳に下がりました。よいことです。さらに被選挙権も下げるべきだとは思います。自分たちの将来を自分たちで作って行ければ良いと思います。

【たかまつなな氏(株式会社 笑下村塾 代表取締役)】

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選挙ですから多数決で勝つのが民主主義の論理で当然のことで、その中で仕組みが悪い場合仕組みをどう変えるかに向き合うか、どう社会にインパクトをあたえれればいいのだろう、ということを考えています。

私は芸人百人が出張授業に行くということをやろうとしています。一月に一人が10校回って100人の前でやれれば1000人、芸人が100人だと10万人の前で授業ができます。これを一年間やれば120万人の前で出来ます。

今、18歳19歳の有権者、240万人の有権者が増えると言われていますが、この半分の人達に私のつくった教材を聞いてもらえることができれば、インパクトがある、これができたら社会が変わるのではないかと思ってやっています。

また、塩村氏(都議会議員)、伊藤氏(新宿区議会議員)、重冨氏(川崎市議会議員)からはそれぞれの議会でどのようなことが起こっているか、それらに対しどう対処しているか等、各議会の様子を語っていただきました。

 


 

160530 政策カフェ「グローバル人材育成と教育」を開催しました。 

【ゲスト】

帯野久美子氏(インターアクトジャパン代表取締役、中央教育審議会委員)
磯山友幸氏(経済ジャーナリスト、元日経ビジネス副編集長)
→ 当日の様子など詳細はこちらhttp://yatoojp.com/20160530seisakucafearchive/

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帯野久美子氏

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磯山友幸氏

 


 

 

2015年11月24日 政策カフェを開催しました。

「インバウンド&シェアリングエコノミーセミナー」をテーマに政策カフェを開催しました。

シェアリングエコノミーがもたらす新たな経済効果と問題点、民泊やライドシェアの実例に基づいた活発な議論がかわされました。

【登壇者】
・慶應義塾大学教授(国家戦略特区諮問会議民間議員等) 竹中平蔵氏

・衆議院議員(前・内閣府副大臣) 平将明氏

・新経済連盟 事務局長 関聡司氏

・UBER Japan 株式会社執行役員社長 高橋正巳氏

・株式会社百戦錬磨取締役CFO 橋野宜恭氏

・公益財団法人未来工学研究所 政策調査分析センター主任研究員 野呂高樹氏

<専門家による講演>

「諸外国のシェアリングエコノミーの状況」 (野呂氏)

「民泊事業の展開と課題」 (橋野氏)

「シェアリングエコノミーの活性化のための具体的提案」 (関氏)

「ライドシェアが日本にもたらす価値」 (高橋氏)

<パネルディスカッション>

「シェアリングエコノミーの課題と展望」 (竹中氏、平氏、上記登壇者の方々)


2015年10月22日 政策カフェを開催しました。

「インバウンド観光ビッグバンと地方創生特区~政府の特区提案募集は10月6日スタート、政策ツールをいかに活用するか~」をテーマとし、藤原豊氏(内閣府地方創生推進室次長)、地下誠二氏(日本政策投資銀行乗務執行役員)、新津研一氏(ジャパンショッピングツーリズム協会専務理事・事務局長 )、竹内幸一氏(㈱グローバルパワー代表取締役)、原英史氏(政府・国家戦略特区ワーキンググループ委員)他にて政策カフェを開催しました。

また、今回は、同日に同テーマで公開セミナーも開催しました。

テーマ: 「インバンド観光ビッグバンと地方創生特区」

ゲスト: 藤原豊氏(内閣府地方創生推進室次長)、地下誠二氏(日本政策投資銀行乗務執行役員)、新津研一氏(ジャパンショッピングツーリズム協会専務理事・事務局長)、竹内幸一氏(㈱グローバルパワー代表取締役)、原英史氏(政府・国家戦略特区ワーキンググループ委員)他

→ 151022 インバウンド観光ビッグバンと地方創生特区


●2015.7.9

政策カフェを開催しました!(テーマ: 「成長戦略の検証/日本経済の行方

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7月9日(木)に政策カフェが開催されました。
今回は、ロバート・フェルドマン氏(モルガン・スタンレーMUFG証券マネージングディレクター チーフエコノミスト)、高橋洋一氏(嘉悦大学教授)のほか、政府で国家戦略特区の実務責任者として活躍される藤原豊氏(内閣府地方創生室次長)をお招きし、「成長戦略の検証/日本経済の行方」を討論しました。

また当日、飛び入りで堺屋太一氏(元経済企画庁長官、作家)もご参加されました。
フェルドマン氏からは、「データを元に日本経済の今後の成長可能性について」、藤原氏からは「国家戦略特区の概要を通し日本における規制改革の現状について」、高橋氏からは「国家戦略特区に期待すること」、堺屋氏からは「安全な国、日本」ということで、お話頂き、いつもながら活発な議論がなされました。

中でも、
■「労働生産性を挙げれば、成長率を3%にすることが可能」(フェルドマン氏)と、簡単な方程式をもとにした日本経済の今後の可能性に関する説明は、わかりやすく、マスメディアでもあまり報じられない内容なので、とても貴重なものでもありました。
■それから、藤原氏からの「岩盤規制を全国レベルで改革しようと思っても時間がかかる。(国家戦略特区とは)民間の事業者や自治体の力を借り具体的な事業提案、事業構想をもって特定エリアで一点突破していこうというアプローチである」という端的な説明も、普段政策の現場に身を置く方々から直にお話を伺える政策カフェならではのコメントだったように思います。
■堺屋氏からは、移民政策についてこんなご指摘を頂きました。 「相撲取りは日本語が堪能で日本の生活に馴染んでいるが、サッカーや野球選手が日本になじまない。その理由は、相撲取りは親方になるのが目的だが、サッカー、野球選手は欧州やアメリカリーグに所属するのが目的だから。日本に来る外国人は定住する人を集めなければいけない」と。 今後移民政策を考えていく上で重要な興味深い論点の一つかと思います。

今回ご参加頂いた方からは、「非常に贅沢な空間ですよね」というご意見も頂いております。

このページをご覧になって頂いている皆様には、ぜひ政策カフェにお越しいただき、普段、疑問に思ってらっしゃることをぶつけていただけたらとおもいます。

※藤原豊氏(内閣府地方創生室次長)が当日使用された資料をこちらからご覧いただけます。 150709政策カフェ(藤原氏資料)