政策カフェ

●2015.6.4政策カフェを開催しました!(テーマ: 「通常国会終盤戦に向けて ~夏までの政策課題を徹底討論」

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【主なゲスト】

高橋洋一(嘉悦大学教授)、福井秀夫(政策研究大学院大学教授)、今井雅人衆議院議員(維新の党・政調会長)、福島のぶゆき衆議院議員(民主党・政調副会長)、原英史(株式会社政策工房代表取締役社長)

今回は、「通常国会終盤戦に向けて ~夏までの政策課題を徹底討論」というテーマで開催しました。   当日の様子の一部を書き起こし記事でお伝えします。

 

福島伸享(衆議院議員・民主党)

戦後の農地開放に続き、1948年に農協が発足しました。さて、農業改革というとすぐにJAの話が出てきますが私は農協は岩盤規制の範疇ではないと思います。 現在の家族経営農家をささえるのにJAが本当に必要かという議論です。

今や農業で生計をたてているプロの農家にとっては今のJAが本当に“協同組合”として機能しているのか疑問です。準会員のエーコープやガソリンスタンドなど沿革の事業集団としてのJAの話と農政論とは違います。

昨今の政府与党のJAの議論は農政論ではなく単なるから騒ぎにしかみえません。

たとえばJA全農が株式会社に“移行”する、ということも大問題です。そもそも協同組合と株式会社では設立の趣旨や目的が違います。本来なら協同組合の廃止の後、株式会社の設立ではないでしょうか? 輸出作物をガンガン作る株式会社もあり、家族経営の農家を束ねて特産品をつくる協同組合もある。

多岐にわたる農業とその周辺事業を協同組合本来の機能を使って発展させて行くべきである。

 

 

堺屋太一(元経済企画庁長官) 

江戸時代はあらゆる利便と安全性と豊かさを犠牲にして社会の安定を目指しました、明治時代から太平洋戦争までの日本は富国強兵、殖産工業が正義、豊かな日本を目指した。

豊かな日本になると官僚規制が始まります。 戦後の日本は安全と平等と豊かさが正義でした。終戦直後からバブルまでは経済効率がイチバンでしたがだんだんと安全と平等が大事になりました。この安全が行き過ぎているといえる人が必要です。今の日本は安全の言い過ぎです。イベント企画をやるときも安全のためにすぐやめます。

外国は楽しみのためにどれだけ安全が犠牲になっているか?例えばリオのカーニバルは一回に平均124人死んでいます。124人の死者の程度ならこの楽しみを捨てたくないというのがブラジル人の考え方です。アメリカでは競争自動車は14.6人死んでます。この程度ならこの楽しみはやめられない。モンテカルロはもっとすごい。

ところが日本は一人でも死んだらたちまち中止。私の開いた明石のミレニアムはこの駅は両面交通にしたら危ないと我々からみたら一目瞭然ですが兵庫県警のどバカが両面交通にしたら人が死にました。そしたら明石公園全部が全面締め切りです。いたるところでそんなことやってます。どんどん楽しみを売って安全を買っています。これが日本の現状です。

日本は犯罪は一番少ないし、交通事故も減りました。交通の正確さもピカ一。日本は汚職で捕まった人は十数人、中国は5万人です。新聞は警察や役所からネタをもらわないとならないので安全のことばかりになります。 この倫理観をどこかで変え無くてはならない。これを言える人はまあいないです。ちょっとぐらい危険でもよいでないかと言える人はなかなかいない。大阪の岸和田のだんじりでも。

日本はほっておいたら規制がどんどん強くなります。先ほどの酒税の話もそうです。 戦後70年、日本が官僚主導の国になって安全第一の国になって、規制をどんどん強化して反論できないような言論統制を敷いて、佐藤内閣が終わって、田中内閣から2年毎に、三木内閣、福田内閣、大平内閣、鈴木内閣とどんどん変わりました。当時なんといわれたかというと「歌手一年、総理は二年の使い捨て」と言われました。政治家は官僚に対する陳情機械になりました。現在でも原案は全部役所に作らせます。私は経済企画庁長官の時は全部法案は自分で書きました。

議員立法を優先して審議することがよいと思います。やはり統治機構を変え無くてはならない。これは大阪都構想、道州制です。これを出来る人はやはり橋下徹しかいないです。これで自民党の国会議員や有名人が知事になったりしたら二度と出来ない。40年はできない。これを継続して大阪都構想、道州制に繋げなくてはならないと考えております。結局野党再編してもなんにもならない。民主党の時にわかりました。解散したくないといったときに事務次官が「やめなくてもよいですが予算原案だしませんよ」と言われて解散した。海部さんの時もそんなことがありました。

今の話は全部官僚主導の話しです。これは統治機構の改革をする以外にないと思います。ここで皆様にも改革を継続するということで声を上げていただけないかと思います。

 

石津賢治(前北本市長)

終身雇用と年功序列が日本のセーフティーネットだと思います。

いま国が進めている同一労働同一賃金、時間外労働を頭打ちにする話も事務職からなにから派遣社員になりました。派遣のほうがいい。今後時間外もそうなる。弱い立場の人はいます。そういう人がいて社会が成り立っています。社会全体のバランスも必要です。

マイナンバーも税に使わないといったとたんに終わりです。

北本市では市民税減税を全国で三番目にやりました。新駅建設の住民投票もやりました。全国2700地方自治体がみんなそれぞれ工夫して地方創生できるなら苦労はしません。 人口が減少してゆく中で企業や人口の取り合いを市町村にさせても日本全体のパイの拡大にはつながらない。人口が減少してゆくことを前提として社会の仕組みをどう考えてゆくのか。若い人が負担しなくてはならない、しかしそれは誰も言わない、目標にならない。高齢者の福祉を下げます、負担を増やしますといったら選挙に負けます。

こういったことを議論しながらいまのままの社会を維持してゆくのは無理だということを論じてゆかなくてはなりません。こうしたことを議論するのが地方議会です。

地方議会にだれもその人の政策等知らない人がでてくるのではなく、行政を良くしてゆくには、こういったことを議論できる人が退職された方、主婦の方、現役のサラリーマンの方など年齢や職種などバランスよく実態の分かる人が議会を運営することが重要と考えます。


 

●2015.4.16政策カフェを開催しました!(テーマ:地方創生と大阪都構想)


【主なゲスト】

佐々木信夫(中央大学教授)、堺屋太一(作家・元経済企画庁長官)、辰巳琢郎(俳優)、高橋洋一(嘉悦大学教授)、原英史(政策工房代表取締役社長)

【テーマ】

「地方創生と大阪都構想」  

今回のテーマは「地方創生と大阪都構想」で、安倍内閣の懸案課題である「地方創生」と、近く住民投票がなされる「大阪都構想」について、現状を検証することを目的に開催されました。

議論の中身は我が国における地方自治の歴史的背景や、国家の統治機構としての課題など「大阪都構想」への単なる賛否を超え、「地方創生」「経済再生」を軸に幅広い政策的議論が行われました。

関西のマスコミでは5月17日に開催予定の大阪都構想に対する大阪市住民投票が、連日トップニュースとして取り上げられています。その焦点は、投票を控えての報道という観点から、どうしても賛成か反対かという視点での議論が中心のようです。

しかし政策カフェでは、東京での議論という地の利(?)を生かし、冷静に「地方創生」「経済再生」の観点から、幅広い議論が行われました。万年野党の会員からも「首都機能のバックアップ」を防災の観点から問題提起する質問が出て、大変盛り上がりました。

ゲストの堺屋太一・元経済企画庁長官からは、大阪の改革についての議論に至るまでの歴史的背景や道筋を、自ら企画された大阪万博の実体験を踏まえ、大変熱っぽく語っていただきました。

「地方創生」の成就のためには、短期的なメリット・デメリットよりも住民の熱意やアイデアに立脚したビジョンを追及する姿勢こそが、住民自治として長期的な成功に導くキーであろうということを考えさせられる、大変有意義な議論となりました。

 

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佐々木信夫先生のご講演の様子