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 万東芝の「上場廃止」回避のウラには忖度があったのか
国際的心情を失いかねない
年野党理事 磯山友幸 【現代ビジネス  20171018】
■「崖っぷち」だったにもかかわらず…東京証券取引所が「特設注意市場銘柄(特注銘柄)」と「監理銘柄」に指定していた東芝株を10月12日付けで「指定解除」した。晴れて東芝は堂々の二部市場銘柄として復帰、内部統制の不備を理由として上場廃止にされる可能性はとりあえず消えたことになる。

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詳細全文はこちら:http://gendai.ismedia.jp/articles/-/53232


出口のためにも財政再建すべきだ=小黒一正 〔出口の迷路〕金融政策を問う(2)
日銀が国債買い入れを縮小すれば、いずれ長期金利が上昇し、国債利払い費が膨れ上がる。インフレで財政再建はできない。
万年野党アドバイザー小黒一正 【週刊エコノミスト20171017】

日銀の異次元緩和の限界は明らかだ。既に日銀は昨年9月下旬、異次元緩和を軌道修正している。
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経営共創基盤・冨山CEOに聞く 国立大付属校の見直しの是非
万年野党アドバイザー 冨山和彦 【日本経済新聞 20171016】

文部科学省の有識者会議が、エリート校化している国立教員養成系大学・学部の付属学校は入学者選抜で学力試験を廃止または縮小し、多様な生徒を受け入れるべきだという報告書をまとめた。付属校出身で報告に批判的な経営共創基盤の冨山和彦最高経営責任者(CEO)に話を聞いた。
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異次元緩和の出口は財政再建で
万年野党アドバイザー小黒一正 【フィナンシャルポインター20171016】

元財務官僚で法政大学教授の小黒一正氏が、日銀の異次元緩和の出口に待ち受ける高いハードルについて指摘している。
異次元緩和の出口とは財政再建によって切り開かれると示唆している。

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詳細全文はこちら:http://bit.ly/2hLURuf


地方活性化を果たす鍵は何か?-その答えはシンプルだ<シリーズ第2回>
万年野党アドバイザー 冨山和彦 【Glocal Times 20171016】

■人口は拡散から集約へ変化させる「日本列島改造」に沿った地方政策では、全国あまねく繁栄することが正義とされてきました。地方版のニュータウンをあちこちに造り、工業団地で企業を誘致し、ロードサイドの大型ショッピングセンターで消費をまかなう。しかし拡散し続けた戦後の地方は、人口減や景気の後退に直面して、今までのモデルでは成り立たなくなりました。

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詳細全文はこちら:https://www.glocaltimes.jp/column/17161015


衆院選2017
経済政策を問う 成長戦略、見極め必要
万年野党アドバイザー 冨山和彦 【毎日新聞 20171014】
経済政策の議論で注意が必要なのは、持続的な経済成長を支える「成長戦略」として語るに値するものは時間がかかることだ。
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