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質問も立法もしてない高給取りの国会議員 どんな活動した?
【メディア掲載情報】「三ツ星データブック」(当NPO発行)を扱った記事が掲載 【NEWSポストセブン20170926】「地域のため国のため働く仕事を続けたい」──前代未聞の秘書への「ハゲー!」などの暴言スキャンダルで自民党を離党した豊田真由子議員は18日の会見で、そう口にした。豊田氏に限らず、スキャンダル議員たちの多くが「離党」はしても「議員辞職」はしない。そして、その選択によって手にする“対価”は非常に大きい。・・・・・詳細全文はこちら:http://www.news-postseven.com/archives/20170926_615855.html?PAGE=1#container


【言わねばならないこと】
(101)平和国家 変えてどうする ジャーナリスト・田原総一朗さん
万年野党会長 田原総一朗【東京新聞 20170925】

僕は小学五年生の夏休みに玉音放送を聞いた。先生はそれまで、この戦争は世界の侵略国である米英と戦って、植民地となっているアジアの国を独立させ、解放させる正義の戦争だと言っていた。

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詳細全文はこちら:http://www.tokyo-np.co.jp/article/feature/himitsuhogo/iwaneba/list/CK2017092502000152.html


日本IBMはなぜリストラ裁判で負け続けるのか
万年野党アドバイザー 城繁幸【YAHOOニュース 20170925】

先日、日本IBMに対して、低成績を理由とした従業員の解雇が無効であるとの判決が下されました。同社は10年以上前から同様の判決を複数出されており、「日本では正社員の解雇が事実上不可能である」ことを示す格好のサンプルとなっています。

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詳細全文はこちら:https://news.yahoo.co.jp/byline/joshigeyuki/20170925-00076164/


消費増税使途変更で小黒一正・法政大教授「財政はさらに逼迫」
万年野党アドバイザー 小黒一正【産経ニュース20170925】

消費税増税分の使途を変更し、借金返済に充てる分を減らせば、平成32年度に財政の健全性を示す基礎的財政収支(PB)を黒字化する目標の達成は一層困難となる。37年からは団塊世代がすべて後期高齢者となり医療・介護費は急増する。財政はますます逼迫(ひっぱく)する。

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詳細全文はこちら:http://www.sankei.com/economy/news/170925/ecn1709250045-n1.html


「北朝鮮問題」覚悟を決めた安倍首相と、決められない野党の「大差」
選挙の争点は、やっぱりここだろう
万年野党アドバイザー 高橋洋一 【20170925】

■「圧力か、対話か」

いよいよ衆院解散である。夕刊フジが9月13日発行号で「9・25解散強まる」と報じたのを皮切りに各マスコミがこれを後追い。しばらくは安倍首相も真意を明かさなかったが、今日25日についに衆院解散を表明する。

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詳細全文はこちら:http://gendai.ismedia.jp/articles/-/52986


衆院選の大義は北朝鮮情勢 予定通り増税なら景気後退、格好の突っ込みどころでは (1/2ページ)高橋洋一 日本の解き方
万年野党アドバイザー 高橋洋一【zakzak 20170923】

衆院解散の方針を受けて、消費税を教育財源にするとの話が報じられているが、その背景はなにか。10%への増税の流れは決定付けられてしまったのか。

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詳細全文はこちら:http://www.zakzak.co.jp/soc/news/170923/soc1709230001-n1.html


最近の消費増税、経済成長に本当に悪影響はあったのか…総選挙前に増税インパクトを再考
万年野党アドバイザー 小黒一正【Business Jurnal 20170922】

では、2014年及び1989年・97年のケースではどうか。既述のとおり、80年代の実質GDP成長率(年平均変化率)は4.4%、90年代は1.6%であったが、直近は1%程度である。これを四半期データで表現すると、80年代のトレンド成長率(前期比)は約1.1%、90年代は約0.4%、直近は約0.25%となる。

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詳細全文はこちら:http://biz-journal.jp/2017/09/post_20673_2.html


田原総一朗×伊藤惇夫「安倍首相が私に語ったこと」
いまだから明かそう
万年野党会長 田原総一朗【現代ビジネス20170922】

■ラッキーはラッキー

田原 そんな苦境の中で、北朝鮮のミサイル発射や核実験は、安倍首相にとって「ラッキー」だった。
伊藤 国民の目は加計から「北」に向かいましたからね。ただ、北朝鮮問題についても、政権の対応は現状では後手後手です。「断じて許さない」という言葉をただ繰り返しているだけです。日本独自の外交を示すことが必要だと思うのですが。

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詳細全文はこちら:http://gendai.ismedia.jp/articles/-/52880?page=3


経営者報酬、全く業績と連動せず
粉飾決算による「もらい得」を許すな
万年野党理事 磯山友幸 【日経ビジネス20170922】

■ゴーン氏の巨額報酬に仏ルノー株主が反発日本の経営者の報酬は低いのか。長い間、欧米企業の経営者に比べて「薄給」だとされてきた日本企業の経営者の報酬がここへ来てうなぎのぼりだ。2016年度に1億円以上の報酬を得た上場企業の役員は457人に上り、インセンティブとして「株式報酬」を導入している企業は1000社を超えた。

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詳細全文はこちら:http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/report/15/238117/092100059/


解散総選挙の理由は「疑惑隠し」だけではない
万年野党会長 田原総一朗【日経ビジネス  20170922】

安倍首相が28日招集の臨時国会で衆議院を解散する可能性が高まっている。いわゆる冒頭解散だ。政府与党は、衆議院選挙について来月10月公示、22日投票の日程で調整しているという。

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詳細全文はこちら:http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/opinion/16/122000032/092100038/