メディア

国益を損ないかねない「森友・日報・加計・セクハラ」の帰結を占う
万年野党アドバイザー 高橋洋一 【ダイヤモンド・オンライン 20180419】最近の国際情勢は、極東では5月から6月上旬に予定されている米朝首脳会談を前に、各国が水面下でしのぎを削り、シリア問題では米英仏が軍事行動に出るなど、かつてないほどの緊張感に包まれている。日本にとっても事態の進展次第では、日朝の関係正常化など、戦後外交の「総決算」を迫られることにもなりかねない。
だが国内で野党やメディアに連日のように取り上げられているのは、、(1)森友学園への国有地売却をめぐる財務省決裁文書改ざん、(2)防衛省の自衛隊イラク派遣の際の日報の隠蔽、(3)加計学園獣医学部認可で官邸を訪問した愛媛県職員の「面会メモ」、そして直近での(4)財務次官セクハラ問題だ。・・・・・詳細全文はこちら:http://diamond.jp/articles/-/167772


麻生氏“放言”で火に油…財務省『傲慢体質』に批判 元大蔵官僚・高橋洋一氏「あきれた。徴税権剥奪すべき」
万年野党アドバイザー 高橋洋一 【zakzak 20180419】

財務省の「傲慢体質」が際立っている。福田淳一事務次官(58)のセクハラ発言疑惑をめぐり、報道各社の女性記者に調査協力を要請したことが、「脅迫」「威圧」「恫喝(どうかつ)」「驕り」などと、激しい批判を巻き起こしているのだ。

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詳細全文はこちら:https://www.zakzak.co.jp/soc/news/180419/soc1804190003-n1.html


「『反自民』で結集を試みる野党」―政策無き野合は国民への背信行為―
万年野党アドバイザー 屋山太郎 【BLOGOS 20180418】

一強多弱の状況のまま選挙に突入すれば、野党の側に勝ち目はない。このため野党を一本化し、共産党も候補者を下して協力するのは有効だ。しかし反自民という旗だけ掲げることは、野党が何を考え、何を目標にしているかを分からなくする。

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詳細全文はこちら:http://blogos.com/article/291371/


「追いつめられた安倍首相、責任を取るべきだ」
万年野党会長 田原総一朗 【AERAdot. 20180418】

次から次へと、政府にとって“不都合な事実”が露呈している。そのいずれもがリークである。
4月2日に小野寺五典防衛相が、陸上自衛隊イラク派遣部隊の日報が1月12日に確認された、と公表した。イラク派遣は、小泉純一郎首相の時代である。なぜ今になって公表されたのか。

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詳細全文はこちら:https://dot.asahi.com/wa/2018041700009.html?page=1


国の借金、GDPの3倍へ…内閣府、楽観的な高成長率を前提に試算か:妥当性を検証
万年野党アドバイザー小黒一正 【Business Journal 20180417】

今年(2018年)は、2016年度から2018年度の3年間で進めてきた財政再建計画の中間評価を行う年であり、2019年10月に予定する消費税率引き上げの最終判断のほか、国と地方を合わせた基礎的財政収支(PB:プライマリーバランス)黒字化の達成時期といった新たな財政再建目標を策定する年でもある。

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詳細全文はこちら:http://biz-journal.jp/2018/04/post_23023.html


安倍内閣が進める「放送法撤廃」は、ここが問題だ!
万年野党会長 田原総一朗 【BLOGOS 20180414】

安倍晋三首相が放送法の改正を考えている。いや、というよりも、放送法自体の撤廃を考えているのかもしれない。2月6日の衆院予算委員会で、「ネットは自由な世界であり、その自由な世界に、規制を持ち込むという考え方は全くない。

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詳細全文はこちら:http://blogos.com/article/290492/forum/


働き方改革には「マインド改革」が不可欠だ 永田稔・ヒトラボジェイピー社長に聞く
万年野党理事 磯山友幸 【日経ビジネスオンライン】

働き方改革関連法案がいよいよ閣議決定され、今国会に提出、審議が本格化する。時間外労働の上限をどんなに繁忙な時でも月100時間未満とするよう定め、罰則も設けるなど、画期的な内容を含む。一方で、時間によらない働き方をする専門職を対象にした「高度プロフェッショナル(高プロ)制度」の導入も盛り込まれている。
果たして、今回の法案が成立すれば、日本人の働き方が変わり、長時間労働は是正されていくのか。人材に関する問題解決に取り組むコンサルティング会社「ヒトラボジェイピー」の社長で、立命館大学大学院教授も務める永田稔氏に聞いた。(聞き手 磯山友幸)

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詳細全文はこちら:http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/report/16/021900010/041200065/


森友・加計・放送法問題で唖然、官僚の「脇の甘さ」は治せるか
万年野党理事 岸博幸 【ダイヤモンド・オンライン 20180413】

森友学園問題と自衛隊日報問題に加え、加計学園問題で官邸の関与を示唆する文書までもが出てきて、安倍政権は窮地に立たされた観があります。その一方、当連載で前回取り上げた放送改革については、安倍政権は放送法第4条の撤廃を諦めたようです。

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詳細全文はこちら:http://diamond.jp/articles/-/167040


高橋洋一の霞ヶ関ウォッチ
「首相案件」の言葉に違和感 官僚なら「総理案件」
万年野党アドバイザー 高橋洋一 【I-CASTニュース 20180412】

またカケ問題が話題になっている。当時の総理秘書官が「首相案件」だと言ったとの愛媛県職員のメモが出てきたと報道されている。このメモの真偽はわからないが、筆者のように官邸勤務経験のある元官僚からみると、「首相案件」という言葉には違和感があった。

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詳細全文はこちら:https://www.j-cast.com/2018/04/12326036.html?p=all


博幸氏、加計問題に言及「モラルの崩壊があまりにも酷い」
万年野党理事 岸博幸 【TOKYO FM+ 20180412】

岸さんは本件について、決裁文書の改ざんが報じられている森友問題と同様に「役所のモラルの崩壊があまりにも酷い」と指摘。さらには、「役所や官僚が総理や官邸を守るためにおこなった対応はすべて稚拙なやり方」と痛烈に批判しました。

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詳細全文はこちら:https://tfm-plus.gsj.mobi/news/CIlooyxjnj.html?showContents=detail


「行き過ぎたマスコミの政治批判」―常識を弁えない愚かな質問と態度―
万年野党アドバイザー 屋山太郎 【BLOGOS 20180412】

政界と新聞・テレビなどのマスコミ界は一様に暗く刺々しくなったのではないか。国会では政府を叩くのが仕事と心得て、答弁者の人格など全く無視して悪態をつく。マスコミも政治的主張を表に出して、常時、書き過ぎの状態だ。有本香氏の調査だと朝日新聞は「この1年1ヵ月間に『昭恵』と書いた社説が40本にも上る」という(月刊HANADA5月号)。

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詳細全文はこちら:http://blogos.com/article/290069/


どうして若手社員に心の病が急増してるの?と思った時に読む話
万年野党アドバイザー城繁幸 【アゴラ 20180412】

メンタルトラブルを発症する従業員はどの年代に多いかという質問に対し「10~20代」と回答した企業が実に27.9%に達したとのこと。ちなみに2004年の調査では10~20代は10.4%ですから十数年で2倍以上という急激な増加ぶりです(当時トップは30代で49.3%。産業人メンタルヘルス白書より)。・・・・・

詳細全文はこちら:http://agora-web.jp/archives/2032105.html


陸自日報隠蔽問題のウラに、時代遅れのPKO国内議論 参加5原則の見直し急務
万年野党アドバイザー 高橋洋一 【zakzak 20180412】

不存在とされていた自衛隊のイラク派遣部隊の日報が見つかったことが問題になっているが、問題の背景や責任はどこにあるのだろうか。

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詳細全文はこちら:https://www.zakzak.co.jp/soc/news/180412/soc1804120001-n1.html