メディア

加計問題で臨時国会までも空転すれば、先進国の「笑い者」になる
万年野党理事 岸博幸 【ダイヤモンド・オンライン20170915】

■森友・加計問題に明け暮れた日本
米国から出てきた厳しい論調

それは、海外の日本を見る目が厳しくなってきているという現実です。9月6日付けで米ハフィントンポストに掲載された記事がそれを象徴しています。

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詳細全文はこちら:http://diamond.jp/articles/-/142314


動き出した、公務員定年「65歳」への延長論
官僚優遇を正当化する驚きの「論理」
万年野党理事 磯山友幸 【日経ビジネスオンライン20170915】

■政権維持が目的化し「魂を売った」との声

「もう誰も『公務員制度改革』なんて言わなくなった。長期政権のためには誰を敵に回さないことが大事かを第一に考えるようになった。霞が関は敵に回さないということだ」

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詳細全文はこちら:
http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/report/16/021900010/091400052/


解散風のウラに消費増税めぐる攻防? 改憲や「民進の体たらく」も相まって…
万年野党アドバイザー高橋洋一【J-CASTニュース20170914】

政治はスケジュールが重要だ。その点、5月3日(2017年)に安倍晋三首相が明言した「2020年新憲法施行」は大きなインパクトがあった。これを実行するためには、自ずとそれまでの政治スケジュールが決まってくる。

このスケジュールに反発したのが、左派系マスコミである。5月3日の安倍首相は、憲法改正の中身として、9条1項、2項を堅持した上で自衛隊の明記、教育の無償化だけを例示したのだが、左派系は中身などどうでもよく、とにかく憲法改正に反対なのだ。

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詳細全文はこちら:https://www.j-cast.com/2017/09/14308506.html