メディア

日銀の「出口」主張する人は金融機関を忖度しているのか デフレ脱却を遠ざける愚策だ
万年野党アドバイザー 高橋洋一 【zakzak 20180411】2期目に入る日銀の黒田東彦(はるひこ)総裁体制をめぐり、金融緩和の「出口」を検討すべきだとする市場関係者やメディア、政治家は少なくない。彼らは何かを忖度(そんたく)してこのような発言をしているのだろうか。・・・・・詳細全文はこちら:https://www.zakzak.co.jp/soc/news/180411/soc1804110001-n1.html


自民党が決めた「郵便局2万4000維持」の見過ごせない奇怪さ
ほんとにそんなに必要ですか?
万年野党理事 磯山友幸 【現代ビジネス 20180411】

■本当に消費税が理由?

自民党は4月9日、「郵政事業に関する特命委員会」(細田博之委員長)などの合同委員会を開き、全国2万4000の郵便局を維持するための法案の骨子を決めた。

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詳細全文はこちら:http://gendai.ismedia.jp/articles/-/55219


北朝鮮問題で蚊帳の外の安倍政権。さらにトランプ・リスクも」
万年野党会長 田原総一朗 【AERAdot. 20180411】

私は、森友問題の証人喚問で佐川宣寿前理財局長が50回以上も証言拒否を繰り返したので、当然、安倍内閣の支持率は大きく下がるはずだ、と予想していた。ところが、なんと3月17、18日の調査よりも3.7ポイント上昇して、42.4%だというのである。

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詳細全文はこちら:https://dot.asahi.com/wa/2018041000049.html?page=1


最強官庁の矜持どこへ? 財務省の森友口裏合わせ報道、組織解体&増税凍結が必要
万年野党アドバイザー 高橋洋一 【zakzak 20180410】

財務省による文書改竄(かいざん)問題に加えて、同省が森友学園側に口裏合わせを求めた疑いが報じられた。文書改竄だけでもあきれるが、その上に口裏合わせまであったというのが事実なら、開いた口がふさがらない。最強官庁の矜持(きょうじ)はないのだろうか。

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詳細全文はこちら:https://www.zakzak.co.jp/soc/news/180410/soc1804100001-n1.html


<シリーズ>森友問題を考えるー決裁文書の改竄問題にどう対応するか
万年野党アドバイザー小黒一正 【東京財団政策研究所 20180410】

現在のところ、森友学園との国有地取引を巡る財務省の決裁文書改竄の目的や経緯は不明であるが、厚労省でも決裁文書の書き換えがあったとの報道があり、このような問題の再発を防止する方策を早急に検討する必要がある。

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詳細全文はこちら:https://tax.tkfd.or.jp/?post_type=article&p=680


八代特命教授「年金支給、70歳に引き上げを」
万年野党アドバイザー 八代尚宏 【YOMIURI ONLINE 20180409】

八代氏は、日本人の平均寿命が世界トップ水準であることをふまえ、「年金の支給開始年齢が、今の原則65歳では早すぎる。制度を維持するためには、70歳まで引き上げるべきだ」と述べた。

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詳細全文はこちら:http://www.yomiuri.co.jp/national/20180409-OYT1T50077.html


佐川氏は勉強が足りなかった
万年野党アドバイザー 高橋洋一 【webVoice 20180406】

■局長がアンテナを張るべき局面

佐川氏には森友学園への用地売却に関して2回、「勉強する」チャンスがあった。1回目は『朝日新聞』大阪版に森友学園への土地売却に関する記事が最初に出た2017年2月9日。2回目は、同月に行なわれた国会答弁の前である。

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詳細全文はこちら:https://shuchi.php.co.jp/voice/detail/4991


地方の人手不足で「外国人頼み」が強まる
早急な「移民政策」立案が不可欠に
万年野党理事 磯山友幸 【日経ビジネスオンライン 20180406】

■在留外国人は1年間で約18万人増加

日本国内に住む外国人の数が急増している。法務省が3月27日に発表した2017年末の在留外国人数(確定値)によると、256万1848人と、1年前に比べ7.5%増え過去最高になった。

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詳細全文はこちら:http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/report/15/238117/040500074/


オープンイノベーション下手の日本
万年野党アドバイザー 冨山和彦 【毎日新聞 20180406】

第4次産業革命という破壊的イノベーションの時代が到来している。そこで、日本の大企業の経営者たちも口々に「これからはオープンイノベーションの時代だ」と言い出し、担当部署を作り、先進地域とされるシリコンバレーやイスラエルなどへの視察も重ねている。しかし、その取り組みの多くはおままごとの域を出ていない。

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詳細全文はこちら:https://mainichi.jp/articles/20180406/ddm/008/070/056000c


佐川喚問の証言拒否、僕はこう考える
万年野党会長 田原総一朗 【田原総一朗公式サイト 20180406】

さて3月27日、衆参両院の予算委員会で、財務省の前理財局長である佐川宣寿さんの証人喚問が行われたのだ。
佐川さんは、決裁文書の改ざんについて詳しいはずの立場にあった、重要人物だ。

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詳細全文はこちら:https://bit.ly/2v3xIxm0405


硬直的な競争政策が地方を衰退させる
万年野党アドバイザー 冨山和彦 【経済界 20180405】

ふくおかFGと十八銀行は、2016年2月に経営統合を発表した。しかし公正取引委員会(公取)の審査が長期化している。公取は、経営統合により寡占化が進むと、長崎県内での「競争」がなくなり、借り入れをする事業者が高金利を余儀なくされると問題視している。
しかし、今どき経営統合で競争がなくなって金利が上昇するなんてことが起きるのか。

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詳細全文はこちら:http://net.keizaikai.co.jp/archives/27864