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正恩氏と習氏「非核化」の罠 在韓米軍の撤退絡むクセ球、日本も対岸の火事ではない
万年野党アドバイザー 高橋洋一 【zakzak 20180404】

 米国を朝鮮半島から追い出すことは中国の悲願でもある。米朝首脳会談で、米国が求める北朝鮮の非核化を朝鮮半島の非核化に広げるのは、中国にとって望ましい戦略だといえる。

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詳細全文はこちら:https://www.zakzak.co.jp/soc/news/180404/soc1804040002-n2.html


森友問題で「安倍叩き」を続けるおかしさ
「元理財部長」の立場から解説する
万年野党アドバイザー 高橋洋一 【PRESIDENT Online 20180404】

■元理財部長である筆者にも取材が殺到

この国にはびこる「おかしな議論」を象徴する森友学園問題が、再び息を吹き返した。きっかけはご存じのように、2018年3月2日付『朝日新聞』が報じた「財務省による決裁文書の書き換え疑惑」だった。世間が大騒ぎするだけのインパクトはある。公文書の改竄は刑法の「虚偽公文書作成等罪」にも抵触する。

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詳細全文はこちら:http://president.jp/articles/-/24839


総務省が「ふるさと納税」に苛立ち、自治体に脅しをかける事情
全国の自治体に届いた1通の「通知」
万年野党理事 磯山友幸 【現代ビジネス 20180404】

■これは体の良い脅しだ

総務省はよほど「ふるさと納税」の広がりが目障りなようだ。
4月1日付けで全国の自治体に総務大臣名で1通の「通知」を出した。
「ふるさと納税に係る返礼品の送付等について」というもので、自治体が「返礼品」として送っている商品を「地元産品にしろ」というのが柱だが、そのほかにも細々と「指示」をしている。

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詳細全文はこちら:http://gendai.ismedia.jp/articles/-/55125


「ゼロ回答の佐川氏証人喚問。安倍首相は本当に逃げ切れたのか」
万年野党会長 田原総一朗 【AERAdot. 20180404】

刑事訴追を理由に証人喚問で証言拒否を繰り返した佐川宣寿・前理財局長。ジャーナリストの田原総一朗氏は、安倍政権に危機感を募らせる。

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詳細全文はこちら:https://dot.asahi.com/wa/2018040300059.html


「日本人の働き方」はいつからおかしくなったのか?
万年野党アドバイザー城繁幸 【THE21online 20180403】

■日本型雇用システムは限界を迎えている!

日本の雇用システムは、実は日本独特のものである。それを決定づけたのが高度経済成長期。以来、日本人の働き方はどのように変わってきたのだろうか。それを理解することで、今問題となっている働き方の原因と、今後の目指すべき方針が見えてくる。

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詳細全文はこちら:https://shuchi.php.co.jp/the21/detail/4990


テレビ局がそれでも「森友改ざん問題」を報じるときに疑うべきこと
あとは検察に任せるべきはずなのに
万年野党アドバイザー 高橋洋一 【現代ビジネス 20180402】

■支持率は下げ止まったのか

先週火曜日に開かれた佐川氏の国会証人喚問がどのように世論に影響したのか。注目の世論調査がでてきた。
共同通信社が3月31日、4月1日の両日に実施した世論調査によると、内閣支持率は42.4%(前回比3.7ポイント増)、不支持は47.5%(前回比0.7ポイント減)だった(なお、前回調査は3月17、18日だ)。

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詳細全文はこちら:http://gendai.ismedia.jp/articles/-/55096


歴史的に特異な状況にある日本財政:中長期の社会保障の姿を示せ
万年野党アドバイザー小黒一正 【nippon.com 20180402】

日本財政は、歴史的かつ国際的に極めて特異な状況にある。現在、国・地方を合わせた政府の総債務残高(対GDP)は200%超に達している。これは第二次世界大戦末期の1944年度をも超える歴史的水準にあるが、考え方によってはこの時よりも深刻かもしれない。

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詳細全文はこちら:https://www.nippon.com/ja/in-depth/a05701/


実は攻め手があった佐川氏の証人喚問 土地売却では随意契約追及し、改竄で省解体強調すべきだった
万年野党アドバイザー 高橋洋一 【zakzak 20180331】

佐川氏は証言拒否を繰り返したが、逆にいえば、野党が同じ質問を繰り返したともいえる。土地売却問題では、野党は昨年の国会審議を蒸し返して、佐川氏にまた反論されただけで全く進歩がなかった。

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詳細全文はこちら:https://www.zakzak.co.jp/soc/news/180331/soc1803310002-n2.html


機が熟してきた放送制度改革 技術の進展で競争政策可能に メデイアの国際化は国益に貢献
万年野党アドバイザー 高橋洋一 【zakzak 20180330】

技術の進展は目覚ましく、インターネットを使っての「放送」は安価に誰でもできるようになった。筆者も私塾をやっているが、かつては講義内容をテキストにして配信していたが、今ではビデオ配信だ。その方がコストも安く、速報性にも優れている。

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詳細全文はこちら:https://www.zakzak.co.jp/soc/news/180330/soc1803300001-n2.html


「定年延長」固まり、霞が関改革が急務に  現状のまま「65歳」なら組織停滞は必至
万年野党理事 磯山友幸 【日経ビジネスオンライン 20180330】

■数百万人の公務員が定年延長の対象に

森友学園問題で官僚のあり方が問われている中で、官僚の定年を現在の60歳から65歳に引き上げる動きが着々と進んでいる。政府は2月に関係閣僚会議を開いて定年延長を決定。

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詳細全文はこちら:http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/report/16/021900010/032900064/


誰も望まぬ放送法改正を推し進める人々の「よくわからない理屈」
万年野党理事 岸博幸 【ダイヤモンド・オンライン 20180330】

■間違いだらけの放送改革
放送法第4条の撤廃は本当に必要か?

3月中旬に政府の規制改革推進会議が検討している放送改革の内容が報道されて以降、徐々にメディア上ではそれに対する批判が高まってきています。

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詳細全文はこちら:http://diamond.jp/articles/-/165317


昭恵夫人の証人喚問の前に安倍首相は辞任する
佐川氏の答弁拒否は、これから裏目に出るだろう
万年野党会長 田原総一朗 【日経ビジネスオンライン 20180331】

3月27日(火曜日)に、国会で佐川宣寿前国税庁長官の証人喚問が行われた。これによって森友文書改ざん問題の疑惑を一層強めてしまったと思う。

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詳細全文はこちら:http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/opinion/16/122000032/032900063/


「佐川氏の答弁は役人的には満点」と皮肉
万年野党理事 岸博幸 【TOKYOFM+ 20180329】

3月27日(火)に行われた、財務省の“決裁文書”書き換え問題をめぐる佐川氏の証人喚問。刑事訴追の恐れがあることを理由に、多くの疑問に対して回答・証言を拒否する一方で、安倍晋三首相や安倍昭恵夫人、財務省の決裁文書への関与については強く否定しました。

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詳細全文はこちら:https://tfm-plus.gsj.mobi/news/wHZxJqyulp.html?showContents=detail


「トランプ氏の米朝首脳会談受諾に一番驚いた人物とは」
万年野党会長 田原総一朗 【AERAdot. 20180329】

国務長官を更迭したトランプ大統領。ジャーナリストの田原総一朗氏は、大統領の頭を占める、あることを推測する。

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詳細全文はこちら:https://dot.asahi.com/wa/2018032800005.html


大阪を中心に全国の地価が「続々上昇中」一体なぜ?
いつまで続くのか
万年野党理事 磯山友幸 【現代ビジネス 20180328】

■大阪が上昇率トップ

地価の上昇が全国に広がってきた。
国土交通省が3月27日に発表した2018年1月1日時点の公示地価は、全用途の全国平均で0.7%上昇した。地価上昇は3年連続で、2016年0.1%→17年0.4%→18年0.7%と上昇率も年々大きくなっている。地価上昇が定着してきたことを示している。

・・・・・詳細全文はこちら:http://gendai.ismedia.jp/articles/-/55033