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東芝の「上場廃止」回避のウラには忖度があったのか
国際的心情を失いかねない
年野党理事 磯山友幸 【現代ビジネス  20171018】■「崖っぷち」だったにもかかわらず…東京証券取引所が「特設注意市場銘柄(特注銘柄)」と「監理銘柄」に指定していた東芝株を10月12日付けで「指定解除」した。晴れて東芝は堂々の二部市場銘柄として復帰、内部統制の不備を理由として上場廃止にされる可能性はとりあえず消えたことになる。・・・・・詳細全文はこちら:http://gendai.ismedia.jp/articles/-/53232

出口のためにも財政再建すべきだ=小黒一正 〔出口の迷路〕金融政策を問う(2)
日銀が国債買い入れを縮小すれば、いずれ長期金利が上昇し、国債利払い費が膨れ上がる。インフレで財政再建はできない。
万年野党アドバイザー小黒一正 【週刊エコノミスト20171017】日銀の異次元緩和の限界は明らかだ。既に日銀は昨年9月下旬、異次元緩和を軌道修正している。・・・・・詳細全文はこちら:https://www.weekly-economist.com/20171017bojexit2/

経営共創基盤・冨山CEOに聞く 国立大付属校の見直しの是非
万年野党アドバイザー 冨山和彦 【日本経済新聞 20171016】

文部科学省の有識者会議が、エリート校化している国立教員養成系大学・学部の付属学校は入学者選抜で学力試験を廃止または縮小し、多様な生徒を受け入れるべきだという報告書をまとめた。付属校出身で報告に批判的な経営共創基盤の冨山和彦最高経営責任者(CEO)に話を聞いた。

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詳細全文はこちら:https://www.nikkei.com/article/DGXMZO22272360U7A011C1CK8000/


異次元緩和の出口は財政再建で
万年野党アドバイザー小黒一正 【フィナンシャルポインター20171016】

元財務官僚で法政大学教授の小黒一正氏が、日銀の異次元緩和の出口に待ち受ける高いハードルについて指摘している。
異次元緩和の出口とは財政再建によって切り開かれると示唆している。

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詳細全文はこちら:http://bit.ly/2hLURuf


地方活性化を果たす鍵は何か?-その答えはシンプルだ<シリーズ第2回>
万年野党アドバイザー 冨山和彦 【Glocal Times 20171016】

■人口は拡散から集約へ変化させる「日本列島改造」に沿った地方政策では、全国あまねく繁栄することが正義とされてきました。地方版のニュータウンをあちこちに造り、工業団地で企業を誘致し、ロードサイドの大型ショッピングセンターで消費をまかなう。しかし拡散し続けた戦後の地方は、人口減や景気の後退に直面して、今までのモデルでは成り立たなくなりました。

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詳細全文はこちら:https://www.glocaltimes.jp/column/17161015


衆院選2017
経済政策を問う 成長戦略、見極め必要
万年野党アドバイザー 冨山和彦 【毎日新聞 20171014】
 
経済政策の議論で注意が必要なのは、持続的な経済成長を支える「成長戦略」として語るに値するものは時間がかかることだ。

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詳細全文はこちら:https://mainichi.jp/senkyo/articles/20171014/ddm/008/010/091000c


ユリノミクスの中身は「幕の内弁当」のように混乱を極めている
万年野党理事 岸博幸【ダイヤモンド・オンライン20171013】

■安倍政権批判ばかりで経済成長の意識がない野党の選挙公約10月22日の衆院選に向けて、各党の選挙公約が出揃いました。メディアの報道が憲法改正や消費税増税といったわかりやすいイシューに偏ってしまうのはしかたがありませんが、経済政策の方向性という観点から各党の公約を比べると、与野党で明らかな違いがあります。それは、経済成長に関する野党の意識の薄さです。

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詳細全文はこちら:http://diamond.jp/articles/-/145532


最低賃金引き上げは「経済好循環」につながるか
サービス業は「デフレモデル」からの脱却を
万年野党理事 磯山友幸 【日経ビジネスオンライン 20171013】

■最低賃金は5年間で13.2%上昇10月から「最低賃金」が引き上げられた。都道府県ごとに10月1日から14日にかけて新賃金が発効。それを下回る時給で雇用することは違法になった。全国の都道府県を加重平均すると823円から848円に25円引き上げられたことになる。

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詳細全文はこちら:http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/report/16/021900010/101200054/


財政再建 平成42年までに歳出入改革を
万年野党アドバイザー小黒一正 【産経ニュース 20171013】

衆院選の公約で、自民党は消費税増税に伴う税収増分の一部使途を変え教育財源に回すと主張し、希望の党や共産党などは増税の凍結や中止を訴える。財政の健全性を示す基礎的財政収支(PB)の黒字化を平成32年度に目指す政府目標は達成が困難な情勢だ。

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詳細全文はこちら:http://www.sankei.com/economy/news/171013/ecn1710130055-n1.html


消費税の引き上げなんてどうでもいいことだ
なぜ、野党は米朝問題にもっと触れないのか
万年野党会長 田原総一朗 【日経ビジネスオンライン20171013】

■議論すべきは消費増税でも憲法改正でもなく、米朝問題だ

今回の選挙において最も大きな問題は、米国と北朝鮮の間で緊張が高まっている問題について、どの野党も全く触れていないということだ。

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詳細全文はこちら:http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/opinion/16/122000032/101200041/?P=2


ジャーナリストの田原総一朗氏が会見(全文1)全党がリベラル、保守党がない
万年野党会長 田原総一朗 【THE PAGE 20171013】

■森友、加計学園は実につまらない問題田原:今ご紹介をいただきました田原総一朗です、よろしくお願いします。今、日本の総理大臣は安倍晋三という人です。安倍晋三は歴代総理大臣とまったく違う、1つ特徴があります。

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詳細全文はこちら:https://thepage.jp/detail/20171013-00000018-wordleaf