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 【2018年を読む】サラリーマン受難、負担増に格差拡大「デキる」人は社外へ飛び出す!
万年野党アドバイザー城繁幸 【JCAST会社ウォッチ 20180102】■トンデモ「5年ルール」の発動で雇い止め頻発1.正社員と非正規雇用の格差拡大と固定化
2018年は、2013年施行の改正労働契約法における「5年ルール」がいよいよ発動される年にあたる。これは有期雇用を5年継続した場合に、本人が希望すれば期間の定めのない無期雇用に転換せねばならないというルールで、景気の波に応じて組織が雇用調整することが不可能になってしまう「トンデモルール」だ。・・・・・詳細全文はこちら:https://www.j-cast.com/kaisha/2018/01/02317581.html


北朝鮮有事「ある場合・ない場合」の日本経済の行方を教えよう
その危機はあと一歩まで迫っている
万年野党アドバイザー 高橋洋一 【現代ビジネス 20180101】

■朝日新聞の冴えない政策批判

新年明けましておめでとうございます。今年もよろしくお願いします。
筆者のこのコラムは毎週月曜日に掲載している。今年はたまたま元旦が月曜なので、休むことも考えたが、ラッキーな「書き始め」と思って執筆している。

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詳細全文はこちら:http://gendai.ismedia.jp/articles/-/54054


日本の再分配は本当に効率的か
万年野党アドバイザー小黒一正 【世界経済評論  20180101】

今年(2018年)は,明治維新から150周年記念という節目の年である。明治維新から約80年後の1945年に日本は敗戦を迎え,新たな再生が始まった。1945年から丁度80年後は,団塊世代の全てが75歳以上の後期高齢者となり,医療費・介護費の急増が予測される2025年である。

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詳細全文はこちら:http://www.world-economic-review.jp/impact/article982.html


岸博幸氏が安倍政権を総括!「大した改革をしていない」
万年野党理事 岸博幸 【ニュースニフティ 20171230】

安倍政権が発足してから26日(火)で丸5年が経過し、近年では珍しい長期政権となりました。岸さんは安倍政権について「『地方創生』『一億総活躍』『生産性革命』など、毎年キャッチーなキーワードがあるため、なんとなく前進しているイメージがあるが、実際はこの5年間大した改革をしていない」と指摘します。

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詳細全文はこちら:https://news.nifty.com/article/entame/showbizd/12199-fvcnOgrkQe/


「実は日本はPAC3で北朝鮮ミサイルを全部撃ち落とせる。だからアメリカが先に軍事拠点を破壊しても大丈夫」
万年野党アドバイザー 高橋洋一 【netgeek 20171228】

PAC3をもっている日本は北朝鮮ミサイルを片っ端から撃ち落とせる。
高橋洋一「北朝鮮からミサイルが飛んできて、日本の防衛網で迎撃できるかどうかみんな心配してるでしょ?でもイエメンとサウジアラビアって今紛争中で、〜

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詳細全文はこちら:http://netgeek.biz/archives/109287


安倍政権5年間の通信簿は雇用の確保で70点の及第点だ
万年野党アドバイザー 高橋洋一 【ダイヤモンド・オンライン 20171228】

■今の安倍政権はちょうど5年目を迎えた。
よく知られているように、アベノミクスは、(1)大胆な金融緩和、(2)機動的な財政政策、(3)成長戦略の3本柱だ。
(1)と(2)がマクロ政策、(3)が規制緩和等のミクロ政策であり、経済政策体系としての組み合わせは、世界標準である。もっとも、日本では、①金融政策が前面に出たことはない。金融緩和の否定論者は、ハイパーインフレになる、国債暴落などと批判してきた。

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詳細全文はこちら:http://diamond.jp/articles/-/154603


「国家の重要な改革は5年を要する」 ―国鉄民営化・郵政民営化、次は「農業改革」―
万年野党アドバイザー 屋山太郎 【BLOGOS 20171227】

安倍政権の5年間に国家の骨格は様変わりした。新安保法関連の一連の改革がなければ、北朝鮮の攻勢にただ米国にすがるか、震えるしか手がなかったろう。中曽根政権時代の国鉄分割・民営化にも5年かかった。

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詳細全文はこちら:http://blogos.com/article/267900/


歴史的な大惨事レベル「人材不足」今年はこんなにヒドかった
2018年は「人材争奪」の年になる
万年野党理事 磯山友幸 【現代ビジネス 20171227】

■歴史的な人手不足

2017年は人手不足に始まり人手不足に終わる年だった。
厚生労働省が12月26日に発表した11月の有効求人倍率(パートを含む、季節調整値)は1.56倍と、1974年1月以来、43年10カ月ぶりの高水準となった。すでにバブル期の水準を上回り、高度経済成長期並みの求人難となっている。

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詳細全文はこちら:http://gendai.ismedia.jp/articles/-/53978


人口減少を乗り切るための「地方庁」構想
万年野党アドバイザー小黒一正 【世界経済評論  20171227】

■1.転換する政治の役割

2018年は、明治維新(1868年)から150年目の節目の年である。維新で国の統治体制は大きく変わった。現在の「都道府県」制が完成したのは戦後だが、1869年の版籍奉還から数年後の1871年において「廃藩置県」が実行され、その原型が形成されたのは明治期である。

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詳細全文はこちら:https://www.rieti.go.jp/jp/columns/s18_0001.html