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セミナー「雇用・労働改革を考える」

主催:NPO法人万年野党 / 一般社団法人G1サミット

 4月15日(金)にセミナー「雇用・労働改革を考える」を開催しました。
当日の参加者は250名を超え、非常に有意義な会を開催することができました。この分野に関する皆さんの関心度の高さも伺えます。
当日は、竹中平蔵氏(東洋大学教授)と堀義人氏(グロービス経営大学院学長)他を登壇者としてお迎えし、「雇用・労働改革と日本の成長」について、徹底討論を行い、日本の雇用・労働政策に取り巻く課題を洗い出す大変刺激的なセミナーとなったかと思います。
そこで、セミナーの一部(パネルディスカッション部分)を動画・書き起こし記事にて報告させて頂きます。

下記内容抜粋書起こしです。

セミナー「雇用・労働改革を考える」~パネルディスカッション編~

パネリスト 竹中平蔵氏/八代尚宏氏/古川俊治氏/奥谷禮子氏/堀義人氏

八代尚宏氏(昭和女子大学グローバルビジネス学部特命教授) 

規制改革とはたんなる規制の緩和、撤廃ではなく、競争を阻害する規制をなくして競争を促進する規制を作ってゆく、スクラップアンドビルドが規制改革の目的です。
現在労働については規制が無いことによって多くの問題が起こっています。
裁量的な行政が出来る、判例法が一人歩きしてゆきます。一番大切なのは解雇のルールですがそのルールが全く無い。これは法的には解雇自由な国です。
解雇事由ではあまりに労働者がかわいそうなので経営者は労働者を解雇する権利はあるが乱用してはならないということになっています。ここで有名な四原則というものがありますが高度成長の時のものです。低成長ににはあわない。
正社員を解雇するときは金銭補償をおこない、それを法律で枠をつくる。これがグローバルスタンダードですが日本ではルールを作ること自体が反対されています。解雇しやすくなるのではないか?
ところが日本では現在でも金銭補償は行われています。
裁判官が解雇無効、現状復帰と命じた時は実際は和解し金銭補償を行います。
法律がないから大企業の場合金銭補償の金額は青天井です。中小企業の労働者の場合は裁判に訴えればある程度の補償がもらえますが資力がないので一ヶ月程度の手切れ金で泣き寝入りという不公平が起こっています。厚労省では研究会をつくってしかるべき補償をうけられるか、労政審にかける前に大枠を作ってしまえばヨーロッパなみの解雇ルールができるのではないか。

奥谷 禮子氏(株式会社ザ・アール会長)
いまの労働法は昭和22年にできています。戦後間もないとき、経営者が悪で労働者は弱いもの、その労働者をどうやって守るか、保護するかの理念でつくられた法律です。

戦後サービス産業などに従事する方が圧倒的におおくなっていますが基本的な労働法は昭和22年から引き継がれてしまっています。
女性の社会進出ですが労働慣行も高度成長期の残業をおおくすればたくさん賃金がもらえるという労働慣行が行われています。この労働慣行をどうするのか?

たとえば女性の待機児童の問題も長時間労働をへらせばという方向になっていますが、残業代というのは生活残業となっています。残業代をなくして賃金体系をどう作るのか?日本の場合仕事の権限も曖昧ですので労働者も経営者もそのなかで企業運営が成り立ってしまっています。

いま同一労働同一賃金は大変よいと思いますがサービス業の場合非常に難しいです。気の利いた店長や店員がいると売上はガンとあがります。

ここに同一成果というものをいれなければなりませんし、この仕組みが必要になります。

ここでどういった働き方女性にとって良いのかはわかりません。利益をだしながら女性の福利福祉を行いながら短時間労働でどうやって成果を上げてゆくのかという大変難しい局面です。

いい形での労働の制度をこれから作ってゆくのか、少子化、高齢化でどうやって生産性をあげてゆくのかということです。

古川 俊浩氏(参議院議員/自由民主党厚生労働部会長)

私の専門は医療、厚生関係です。
日本の労働政策は伝統的に変わっていません。
米国やヨーロッパと比べても労働関係の紛争に訴える場合が非常に低いです。ドイツの1/100、フランスの1/60、イギリスの1/30以下です。この点からは労働者を保護するために公的な部分で動かなければならないのではないかと思います。
正規、非正規、嘱託、派遣、有期社員など待遇の差がありすぎます。
全体として同一労働同一賃金は非正規の賃金をあげようとして始まったことです。ワークタイムバランスですが長時間労働をしないと給料が上がらないのはその通りです。賃金と労働を切り離した形は考えられます。少子化をいかに防いでゆくか、とくに女性に労働に出てきてもらう。女性に働いてもらって成長率もたけめてゆく、そのためにも育児休暇なども重要です。

転職市場ですがある程度の年齢で転職すると待遇が悪くなります。自分の脳力を発揮できる市場を作ってゆくのも重要だと思います。

竹中 平蔵氏(東洋大学教授・慶應義塾大学名誉教授)

もとの制度が間違っているからそれを償うためにますますへんな制度ができていっている気がします。働くことを今一度根本から原則論で忠実に見なおしてゆく、雇用側の雇いやすい、働く側の働きやすい、多様な働き方を認めるのが政策としては良い制度かと思います。

終身雇用、年功序列は戦後の新しい制度です、安土桃山時代からあったわけではありません。雇用側、労働側の双方にメリットがあった時代があったわけです。その後法律がないまま判例に縛られる。他の国で普通にやっていることをまずは普通にやってみるということではないか、わかりやすいとおもいます。金銭解雇のルールはOECDではほとんどありまして日本と韓国だけです。ホワイトカラーは多くの国では時間ではなく成果ではかられます。日本も普通にやってみればいいのではと思いますが経営者側も労働者側も反対しました。

日本は解雇のルールがないですから判例に縛られて訴訟リスクを感じる大企業は解雇できないし、中小企業の労働者はどんどん解雇しています。労働者は守られていません。ここでルールを明確化しようということです。

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