「都議会議員に関するアンケート」回答、中間発表

 

 

現在、当団体で募集しております「都議会議員に関するアンケート」(http://yatoojp.com/togikaimitsuboshi_questionnaire001/)の一貫として、都議会議員の皆様からもアンケートを募集しております。

その回答の一部(下記アンケートの内【問一】の回答のみ公開)を当アンケートの中間発表として公開いたしますので、ご覧いただき、当アンケートへの回答及び7月の都議会議員選挙投票のご参考にしていただけましたら幸いです。

 

 

都議会議員の皆様にお送りしたアンケート内容はこちら

都議会議員に関するアンケート(都議会議員)

【問1】
今期(平成25年7月以降)のご自身の議会活動についてお尋ねします。
あなたの質問で特に何らかの成果につながったと考えられるものがありますか?
(例:◇◇年◇月◇日△△委員会で、▽▽の問題を取り上げ、行政側の矛盾点を追及し、◯◯の改善につながった。(具体的に記入してください)etc…)
※足りない場合は、別紙にてご回答頂いても構いません。
※記載頂いたコメントの内、非公表希望の箇所については、具体的に明記ください。

 

 

 

 

 

<問一>回答内容一覧

 

●畔上三和子(日本共産党)http://azegami-miwako-jcp.info/

2013.11.11 オリパラ特別委員会
五輪施設整備は都民生活との調和をもとめ、有明テニスコートの14面のコート縮小。江東区夢の島野球場の12面使えなくなる問題等をを取り上げ、縮小の撤回、馬術会場の馬事公園への変更に繋がった。

2015.11.19
保育の質の確保の問題を取り上げ、保育の巡回指導、通告なしの立ち入り調査に繋がった。

2016.12.15 厚生委員会
保育士確保と処遇改善について、取り上げ、保育士などの処遇改善に繋がった。

 


 

●和泉なおみ(日本共産党)http://www.geocities.jp/naomi_izumi_2013/

保育園用地費補助条例の提案は、都の福祉インフラ整備のための土地確保施策に繋がりました。

2016年決算特別委員会で入札監視委の委員長が元市場長だったことを取り上げ、その後知事が「都のOBは選任しない」ことを指示。

2015年11月の構成委員会で首都大の「子ども若者貧困研究センター」との連携を訴え、翌年当該センターとの連携による調査に繋がった。

 


 

●植木こうじ(日本共産党) http://jcp-seven.jp/ueki/

平成26年第1回定例会(2014.03.04)の共産党の代表質問で、保育園や特養ホームの都有地活用についてと保育士の給与の引き上げについて求めた。

舛添元知事が、都有地、国有地、民有地等も含めた土地活用策について検討するチームを関係部局により設置すると答えて具体的動き出しました。さらに、チームの担当局である財務局で促進するよう求めてきました。
また、保育士の給与についても、その後の給与の引き上げにつながった。

平成27年度各会計決算特別委員会(2016.10.24)で、人工呼吸器を使用している難病患者に、東日本大震災の経験から貸与するようになった自家発電装置が制度の欠点から受給できない患者がいる、改善できないかという医療機関の訴えに基いて質問しました。質問の翌月に未支給の患者からの申請を遡って受け付けるように改善したという文書が各医療機関に届けられました。その結果、その医療機関だけでも6人の患者が改めて申請したそうです。

平成27年度各会計決算特別委員会(2016.10.28)の質疑や平成28年予算特別委員会(2016.03.23)での討論、さらに、2016.10.24に直接、小池知事への申し入れなどで、子供の貧困が問題になる中で、増大している教育費の負担の軽減について質問し、都独自の給付制の奨学金制度の検討を進めるよう求めました。

 


 

●上田令子  (都民ファーストの会 東京都議団)http://www.ueda-reiko.com/index.php

【障がい者虐待施設理事長退任へ追い込む】
西東京市の障がい者施設において平成14年から放置されていた虐待につき、苦情、公益通報等情報公開請求。

一般質問、予特委、決特委、厚生委員会、文書質問で質疑を重ねつづけ、行政処分と改善指導を求め平成25年9月に行政処分、平成26年3月改善指導、行政処分、平成27年2月に、虐待を看過し助長してきた理事長交代まで追い込む。

 

【ストックされてなかった災害時用ガソリン備蓄を指摘改善へ】
平成27年総務委員会にて、首都直下型地震に備え約3億円で購入した災害時燃料が実際には契約していたGSに備蓄されていなかった実態を情報公開請求により明らかに。都は組合任せであった現状の非を認め、舛添知事(当時)が、「大変由々しき問題だ。ば本的に見直す」と宣言。改善へ

 

【生活保護者の精神科クリニック囲い込み事案改善指導へ】
平成27年7月特定の医療法人が生活保護受給者である精神疾患患者をシェアハウスに居住させ自らのクリニックへ囲い込み厚労大臣が「都へ訂正な指導を求める」と異例の記者会見となった事案に関して、文書質問、一般質問で質疑を会で重ね続け同年12月江戸川区への特別指導検査・適正な転居指導勧告を実現。

 

【製薬会社から報酬を得ながら自己申告していなかった都立病院顧問医を退陣へ】
平成26年第4回定例会一般質問にて都立病院院長を歴任した小児総合医療センター顧問医が製薬会社から報酬を受け取っている事実を明らかにし、都が規定している利益相反管理手順にのっとった自己申告書を提出していないことと患児を研究対象にしていたことを突き止める。

平成27年予特委質疑にて「発達障害の権威」と言われた当該顧問医は、契約継続をせず退職となった。

 

【全国初劣悪猫カフェ資格停止処分へ】
30㎡の店舗で猫62匹も飼養し感染症が蔓延していた劣悪猫カフェにつき平成27年予特委にて、質し立入検査と改善命令を実施させた。

その後も改善がみられなかったため、平成28年6月1日事実上の廃業へ追い込んだ。

 

【都立迎賓館「延遼館」見直しへ】
都立浜離宮恩賜公園に建設予定であった30~40億円といわれる都立版迎賓館「延遼館」。

既に都が有する資源を活用するべきであり、都立迎賓館の新設の必要は全く見出せないと文書質問、予特委質疑で徹底追及。平成28年予特委小池知事当選後初の一般質問にて「立ち止まらないのか」確認。

「建設のコスト、将来的な維持管理に係るコストなど十分に検証した上で判断する」と答弁し、その後の第四回定例会所信表明にて「延遼館構想の見直し」を明言。

 

【要保護児童の施設擁護から家庭擁護へ政策転換】
日本の里親委託は主要国最下位の12%、都も12%で全国平均以下。国の社会的養護の課題と将来像を踏まえ、都における脱施設、里親推進に向けて以下の一般質問、予特委、文書質問と質疑を重ね、小池知事就任にあたり平成28年第3回定例会で質し「社会的養護の施策展開に当たりましても、養育家庭を初めとした里親制度の活用を中心に進めていきたいと考えております。」と答弁を得る。

 

【保育園待機児童対策強化へ】
機動的な待機児童対策を一般質問、予特委、決特委、総務委員会、文書質問で多岐にわたり求め東京都知事選直前に小池百合子衆議院議員(当時)を江戸川区小岩の保育所へ視察へご案内。

本会議質疑も重ね小池都政となり緊急対策のための補正予算126億円そして、本予算での拡充を実現。

 


 

●大山とも子(日本共産党) http://ohyama-tomoko.com/

2013年第3回定例会で、認可保育園団地費補助の条例を提案。認証中心だった流れを変え、認可保育園の大量増設につながっている。

 


 

●尾崎あや子(日本共産党) https://ameblo.jp/ozaki-ayako/

2016年12月8日本会議・一般質問で「入札監視委員会の委員長が都のOBでは第三者機関としてチェックできない」問題を取り上げ、小池知事は「委員長、委員は都のOBから選定しない」と答弁し、都政改革を前に進めた。

2016年8月25日、豊洲市場の建物下に土壌汚染対策の盛土がないことを発見し、経済港湾委員会での集中審議、豊洲市場移転問題特別委員会で全容解明に取り組んできた。

 


 

●大島よしえ(日本共産党)http://www.y-ohshima.info/

2016年6月8日第2回定例会一般質問
舛添知事の公私混同問題(家族旅行の費用を政治資金収支報告書に会議費として記載したこと)や、美術館に偏重した視察、公用車の私的使用問題について質問し、辞任に追い込むことができた。

2014年12月17日第4回定例会代表質問
都有地を活用して保育園や特養ホームを増設することを取り上げ、町内に都有地活用チームを作ることを提案した。

2016年12月19日 環境・建設委員会
白山通りの無電柱化に伴う街路樹が伐採されることについて、陳情審査で、趣旨採択が委員会では不採択されたが、本会議で逆転趣旨採択となり、地元説明会が開かれ、伐採は一時中止された。

 


 

●木村基成(都民ファーストの会)

1. 本会議(一般質問)H26年9月25日
(以下、(1)および(2)は、政策提案以外に、当時の舛添都知事の都市外交に対する疑問提示の意味もあった。)

 

(1) 教育推進資料 「子供たちに伝えたい日本の良さ」の新設
2020大会に向けて、世界の国々と冷静で熱い関係を築き上げることが重要であり、そのためには、まず、我が国の歴史や文化がどのように世界各国とかかわりながら今日に至ったのかを学ぶことが必要。そこで、そうした学習を通じて、海外から評価されている日本のよさを理解し、日本人としての自覚、そして誇りを高める教育を推進すべきと提案。その結果、 教育推進資料 「子供たちに伝えたい日本の良さ」が新設され、現在27号まで継続して作成されている。

 

(2)海外向けの都市広報で、一般応募の動画を募集
海外戦略に充当できる資源が限られる中で、如何に効果的に実施するかが大切。ポーランドやインドネシアなどの親日国を初め、海外で東京や日本がどのような印象で評価されているかなど、事情を把握した上で、戦略的な情報発信をすることが重要だと考えた。そこで、都市広報はユーチューブなどの媒体を通じて、より多くの人を巻き込むような展開が必要と提案。その結果、地域紹介動画を広く募集する事業になった。但し、この事業については、2020大会に向けて再構築が必要。

 

(3)江戸の緑復活事業
都内の公共工事で使用されている植木や植物は都外で生産されたものが多い。「東京らしさ」を考えた場合、在来種植物を増やすことが重要だと考えた。また、在来種による緑化は、まさに東京らしさにつながり、東京の生態系を保全する意義がある。地産地消、ひいては植木生産業界の活性化にもつながると考え提案した。 その結果、江戸の緑復活事業が新設された。但し、この事業については、てこ入れ等が必要になっている。

 

 


 

●河野ゆりえ(日本共産党)http://www.yurie-kouno.com/

2013年第4回定例会本会議で、土砂災害が起きた伊豆大島を支援するよう要望。大島へ旅行する人への宿泊代補助などが実現。
環境建設委で、省エネ・再エネ普及を求めた。交通局のたまの水力発電所の回収予算がついたり、小池と生のもとで、LED化促進や断熱ガラス・リフォーム補助などに繋がった。

2016年11月環境建設委で、千代田区白山通りの銀杏並木伐採を見直すよう求め、地域の人の強い要望もあり、建設局は伐採を現在ストップしている。

 


 

●小竹ひろ子(日本共産党)http://www.jcp.or.jp/web_member/2013/12/130001-10.html

 

2014年3月14日 予算特別委員会で特別支援学校教室不足問題を取り上げ、都教育委員会を追求。

町田の丘学園の転用状況をパネルで示し、カーテンで間仕切りした教室、特別教室の転用を上げ、改善を求めた。―2014年度仮設校舎建設の回答を引き出した。

特別支援学校全体特別教室の転用と間仕切り教室の実態を明らかにさせた。転用教室は46校で、474教室。間仕切り教室42校253教室あると答弁。
8割超の特別支援学校が転用教室、8割野学校で間仕切り教室合わせると、700教室不足していることを認めさせ、2020年までの整備計画(19校479教室)では、現在でも221教室不足していること、児童生徒数が今後増加する下では、転用教室や間仕切り教室(カーテンで間仕切り)の解消の展望内。学校の増設を要求しました。

教室不足の問題を取り上げたことが保護者を始めとした関係者を励まし運動が盛り上がり議会で請願が採択(2016年)され、都教委が増設を発表することになりました。
他にもありますが、今季一番関係者に喜ばれ、私としても一番誇りとするところです。

 

 


 

●齋藤あつし(東京改革議員団)http://saitoatsushi.com/
平成28年11月厚生委員会において広尾病院の移転建て替え計画の複数の調査報告書に矛盾があり、
病院経営本部の判断が一貫していない中で370億円の用地取得予讃が提案されたことを指摘し、移転ありきの判断だったのではないかと追及した。

12月議会で一般質問において都立広尾病院の渋谷区青山への移転建て替えの用地について救急患者の搬送のヘリコプター離発着の周辺環境への影響や北方向からの自動車アクセスの難しさなどから用地取得については行政だけでは解決しない課題があり、移転判断は拙速な判断だったのではないかと質問。
解決すべき課題も地域への理解という計算ずくで進めるのは厳しい課題であると指摘した。
その後、小池都知事が3週間後に報道番組で移転計画の白紙を発表、平成28年度最終補正予算で370億円の減額補正予算となった。

 

 


 

●曽根はじめ(日本共産党) http://sonehajime.com/

 

2013年9月13日の代表質問の中で、①赤羽警察跡地(都有地)の認可保育園実現を提案し、翌年に実現。②東京五輪スラローム会場を葛西臨海公園が変更を要望。半年後に臨界地に変更。③体育園用地取得への女性を提案。
翌年実現。④都有知提供の仕組みづくりを提案。昨年PTが実現。⑤保育士給与改善への補助提案。’17予算で本格実施。⑥「ブラック企業」の公表と規制を要求。翌年厚労省が実施。

 

2014年3月の文書質問で、石神井川の50mm超える豪雨対策と白子川地下調節池早期実現を訴え、16年実現。

2015年3月の予算委質疑で帰宅の見届け老人施設の規則要求。翌年実現。

2016年3月待機児童解消を目指し、保育園増設目標見直し提案。16、17年度で7万人に拡充。

2016年6/13総務委員会で舛添前知事の公私混同問題追求。その後舛添氏は辞職。我が党の提案に、知事公用車、海外出張を見直し。

 

 


 

●とくとめ道信(日本共産党) http://m-tokutome.com/

 

猪瀬元都知事の5千万円の闇献金問題を暴いて、辞任に追い込んだ。

2013年総務委員会と特別委員会の場において、舛添知事の海外視察問題の追求。

2016 年総務委員会 入札契約制度の改革。2016年の財政委員会。オリンピックパラリンピックの経費節約問題で1500億以上の節約(2015、2016年のオリパラ委員会の質疑を通じて)

 

 


 

●谷村孝彦(都議会公明党)https://www.tanimuratakahiko.com/

 

平成28年11月22日の総務委員会と平成29年3月1日の本会議一般質問で取り上げました。年間500億円(平成28年度)の市町村総合交付金が、創設されてから10年間、市町村別交付金額が公表されないままでした。
この金額は東村山市政の年間一般会計予算に匹敵するものであり、ブラックボックスとなってきました。
都知事答弁で平成28年度交付分については知事本人が書く市町村長と会い、直接要望を受けることになり、金額も発表されました。

 

東村山市にある国立のハンセン病療養所多磨全生園は、創設時は東京府と関東11県立でした。開所式には当時の府知事や深い議員も出席しております。長期に渡り人権を踏躙した我が国の暗黒史の一つで、基本的人権の尊重を謳った日本国憲法下でも強制隔離が続いていました。
昨年は、らい予防法が廃止されてから二十年、熊本地裁の判決買うていより十五年という節目でした。都知事の訪問は半世紀以上途絶えており、平成29年3月1日の本会議一般質問で小池都知事の訪問を要請したところ、4月1日に訪問して頂けることになりました。

 

平成27年3月24日の予算特別委員会で、東京が世界に誇るペットボトルの「東京水」が、浄水場の地域のシンボルとして身近に感じられるように、ペットボトルのラベルに採水した浄水場名、例えば東村山浄水場であれば「東村山」と大きく表示をしていただくと、地元の浄水場の理解もより深めるのではと提案し、早速その年の6月から、採水した浄水場名がおおきく表示されるようになりました。
東村山では、これが大きな反響を呼び、都庁だけではなく、今年1月から徐々に東村山での販売が開始されるようになりました。

平成29年3月1日の本会議一般質問で再度取り上げ、この「東京水」を東村山ブランドとして発信していきたい。ペットボトルのラベルデザイン一つで、付加価値もより高くなる。国内外に大きな発信力のある小池知事のもとで、国内外の広報はもとより、地域ブランドを高めるラベルデザインへと一新していただきたいと要請。

これに対し小池知事から2020年東京五輪や、これに先立つ、2018年に東京で開催される国際水協会世界会議などを見据え、東京の水道水を国内外に向けてPRしていくために、ペットボトル「東京水」のラベルデザインも、より発信力のあるデザインに変更すると答弁。今、検討されています。

 

都庁舎のライトアップの再開については、平成16年第2回定例会で私が提案し、平成16年西高として再開。平成17年10月から、ピンクリボン運動の取り組みの一つとして、テーマにふさわしい色でのライトアップを行って以降、オリンピック・パラリンピックの招致機運の醸成や、糖尿病、エイズ予防など年間で六回程度、それぞれ三日から一二日にわたってライトアップを実施されております。

平成27年11月11日の平成26年度各会計決算特別委員会で、改めて都庁舎のライトアップを取り上げました。毎年4月2日は、国連の定めた世界自閉症啓発デーとなっており、その4月2日から8日までの一週間は、発達障害啓発習慣となっており、この期間を都庁舎のブルーライトアップをすることを要請。昨年4月2日から実施され、来る4月2日からも行われます。

 

 


 

●松村友昭(日本共産党)http://www.geocities.jp/matsumura_jimusyo/

練馬の病床数が都内平均の3分の1以下という状態が長年続き、医療過疎となって、救急患者の6割が区外搬送で命を落とす事例も。2014年3月14日の予算特別委員会で「2次医療圏の問題点」を桝添知事に質しました。
今回策定された「地域医療構想」で都の従来の「2次医療圏内で病院の新規開設や増床を希望する医療機関に対し、基準病床数の範囲内で公平に病床を配分しており、特定の区市町村における優先的な配分を行う考えはございません」との考え方から、「圏域内の自治体による調整会議で配分をきめる」とされました。練馬の医療過疎解消の重要な一歩となります。

 

保育園の増設とそのための都有地の活用を低減し、促進を求める。共産党として以前より保育園増設のため、「保育園整備の用地費助成条例」などを提案。都有地の活用を求め、「土地活用チーム」が作られ、都有地活用の検討が進む。
2016年2月24日本会議松村都議の一般質問で、一層の促進を求めて、その結果、都有地の活用は2015年度4件(前年度+2件)、都有地減額制度を使っての事業者決定は3件に。練馬の都立高等保母学院跡地への認可保育園新設も実現した。

 


 

●両角みのる(都民ファーストの会 東京都議団)http://www.morozumi-minoru.jp/

 

平成28年12月一般質問にて、都立広尾病院の青山への移転の手続き上の問題点を指摘。

→ その後、知事が青山移転の白紙化を表明。

平成29年予算特別委員会質疑(他に、平成28年3/14厚生委員会、平成28年9/26厚生委員会での質問も)で、MRI等高額医療機器の契約・入札方法の改善を提案→搬入・保守・一休契約の検討開始と保守委託の複数年契約導入に道を開く
DMATの活用見直しに付き、平成27年厚生委員会、決算特別委員会で取り上げる。ほとんど使われていないDMATの適正な管理と病院問搬出へのりような弾力的な運用を求める。

→平成28年4月にDMATについての新たな指針が策定され提案内容が実現。